新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が急増している中国西安市のあるアパート団地で、先月３１日、防疫要員が住民を理由もなく殴打する映像がＳＮＳを通じて広がっていると新京報が２日、報じた。人口１３００万人が住む西安市全域に対する封鎖が１０日目を迎えて食料の購入がますます難しくなる中で、暴行事件まで起きて現地世論が大きく動揺している。特に、最近広西省で防疫措置違反者をさらし者にする事件（文化革命時代に流行）に続いて発生した点で人権侵害問題が拡散しかねない状況だ。

これに伴い、中国版ツイッター「微博」のハッシュタグ「＃西安防疫要員２人市民殴打通報＃」の映像は２日昼現在で再生回数３億２０００万を記録している。新型コロナの拡散と同時に人権侵害論争まで取り沙汰される局面だ。

この映像には餃子を買って帰ってきた男性が団地の入口で黒い身なりの防疫要員２人に頭部と全身を拳と足で叩かれる場面が映っている。世論が動揺すると西安市公安局はこの日午後、事件の結果について下記のように通知した。

「３１日正午ごろ、王さんが団結南路の南窯頭住宅団地で防疫工作人員との小競り合いが発生し、防疫要員のイエンさんと彭さんが王さんを殴打した。事件が起きた後、イエンさんと彭さんは王さんに心から謝って了解を受けた。だが『中華人民共和国治安管理処罰法』第４３条と第１９条の規定により、本公安局はイエン・彭の２人にそれぞれ拘留７日の処分を下し、罰金２００人民元（約３６２４円）を科した」。

南窯頭団地住民委員会の陳根虎副書記は「数日間続いた封鎖で住民たちが外出できず物資が不足して混乱が起きた」として事件の背景を説明したと新京報が報じた。

中国国家衛生健康委員会は２日、前日西安で１２３人の新規感染者が発生したと発表した。西安市が属する陝西省では先月９日から今月１日までの間に計１４２３人の感染者が発生した。特に２５日以降は連続７日間にわたり一日１００人以上の感染者が発生して防疫が非常事態に陥った。２３日０時から市全域が封鎖され、食材と生活必需品の供給不足で住民が苦痛を訴えている。海外ツイッターには武装警察が西安市の一部住宅団地に投入される映像も出回っている。

状況が悪化すると、中央政府も緊急対応に入った。財政部は緊急防疫資金５億元を投じて陝西省政府を支援したと香港明報が２日、報じた。中国企業も次々と寄付に乗り出した。シャオミ、ネットイース、テンセントなどが陝西省防疫支援のための寄付に参加した。アリババの金融系列会社であるアント・グループはアリペイ公益基金会を通じて西安赤十字に１０００万元を寄付したほか、大手ＥＣサイト「ピンドゥオドゥオ」も１０００万元を寄付した。

陝西省の劉国中・共産党委員会書記は３１日、オンライン防疫会議を招集して「非常事態には非常措置が必要だ」とし「全省指導幹部は勇敢に責任を負って特に各級第一人者が直接出て存在感を発揮せよ」と指示した。