韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は２９日、慰安婦問題に関して「日本がもう少し前向きかつ合理的な対応をすることをわれわれは期待している」と話した。

鄭長官はこの日、ソウルの外交部で行われた記者懇談会で「韓国政府としては（慰安婦）被害者らと対話を継続してこの問題の解決に向けた現実的な案を日本側に提示し続けている」としてこのように明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓日慰安婦合意で作られた和解・癒やし財団を２０１８年に解散し、政府予算で１０３億ウォンを編成して男女平等基金に出資した。財団の残余基金などの処理方向をめぐって日本と協議を進めているが数年にわたり足踏み状態だ。

鄭長官は「多くの被害者が和解・癒やし財団からの支援を拒否しており、財団をこれ以上運営するのは現実的に不可能だった。多くの被害者が真に願うのは日本の真正性ある謝罪だ。お金を望むのではない」と強調した。

その上で「韓国政府が最小限の慰労をするため政府予算から別途の基金を設けて支援する案などを検討して男女平等基金を作ったが、被害者はまず日本の真正性ある謝罪から受けるよう求めてきた。日本は最後まで韓国が２０１５年の合意をそのまま守るべきという立場を頑強に守っており、（韓日間の協議が）全く進展をせずにいる」と話した。

一方、鄭長官は日本が前日に佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産登録推薦候補に選定したことについて、「日本が２０１５年の近代産業施設登録以来（強制徴用の説明の）約束を履行していない。こうした状況で強制労働被害発生施設をまた登録しようとするのは、韓国政府もこうした日本国内の動きに対し深く懸念し、深刻な遺憾を表わす」と話した。