韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進していた南北間の非対面オンライン会談が結局実現されないまま年を越すことになった。韓国政府内では文大統領の「外交的遺産」として南北オンライン首脳会談を経て来年２月の北京オリンピック（五輪）で終戦宣言を行う方案が有力に議論されていたが、年内にはその糸口すら用意するのが難しくなった。

韓国政府は今年４月から行われた首脳間の親書交換、７月の南北通信連絡線の復元および１０月の再復元などさまざまな機会に乗じて北側にオンライン会談を繰り返し提案してきた。７月李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は「北側に映像会談システムの構築体系を議論しようと連絡事務所チャネルを通じて提案した」と直接明らかにした。「どうせなら対面会談が良いが、防疫に敏感な北朝鮮を会談場に誘導することさえできるなら、その場は非対面でも関係ない」というのが当時消息筋の伝言だった。

統一部もまた、今年初めからオンライン会談の準備に速度を出していた。４月には南北会談本部でメディアに対して試演会も開いた。南北間会談は保安問題で直通光ケーブルを利用した「線対線」方式だけで推進する考えだ。平壌（ピョンヤン）あるいは開城（ケソン）など北朝鮮内部と板門店（パンムンジョム）をつなぐ光ケーブルは北朝鮮にもすでに設置されているため技術的には十分可能だというのが韓国政府の判断だ。これに対して南北通信連絡線を通じて韓国側の映像会のシステム構築現況をまず知らせ、北側の状況を具体的に把握した後に試験通話などを進めようとしていたが、まだ北側の反応はない。

これまで北側高官からは韓国政府が推進中の南北首脳会談および終戦宣言に対してやや前向きの立場が出てきたこともあるがやはり言葉だけに終わった。

金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は９月の談話で「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持される場合、意義ある終戦が時を失わないで宣言されるのはもちろん、南北共同連絡事務所の再設置、南北首脳対面のような関係改善のさまざまな問題も建設的な議論を経て早い期間内に解決されることができると考える」として▼終戦宣言▼南北共同連絡事務所の再設置▼南北首脳会談－－についてまとめて言及した。

続いて同じ月、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も最高人民会議の施政演説で終戦宣言に直接言及し、先決条件として二重基準と対北敵対視政策の撤回を要求した。

韓国政府はこれを「条件付き肯定」で受け入れた。政府当局者は「金正恩委員長と金与正副部長が終戦宣言に対する関心を直接表明した」と意味づけし、北朝鮮も終戦宣言に原則的に賛成している点を米国などを説得する論拠とした。

だが、北朝鮮が掲げた条件は制裁解除から在韓米軍撤退、核保有国地位の認定まで幅広く解釈することができるような要求で、終戦宣言議論の過程でこれを受容できないという米国の原則論的な立場がより強調される結果につながったのが事実だ。北朝鮮が交渉力の向上をねらって終戦宣言の敷居を高めたことがかえって身動きの幅を狭め、終戦宣言の実現をさらに難しくしたという反論も出てくるのはそのためだ。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮は現在、南北首脳会談に出てくる名分も、会談を通して得る実益もないと判断しているとみられる」とし「韓米が事実上受け入れることができない条件を掲げたまま状況を見守り、緊張高揚の名分を増やして瀬戸際戦術などで局面の転換を試みる可能性がある」と展望した。

文大統領が９月に国連総会で公式提案した南・北・米あるいは南・北・米・中の終戦宣言も年を越すことになった。これに先立ち、先月外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は韓日米次官級協議のために訪米中に記者団と会い、「いま年末の局面で、そのため近く良い結果があるのではないかと思う」と述べたが、年内に顕著な成果をあげることは事実上難しくなった。現在、韓米は終戦宣言関連の文案協議をほぼ終えた後、今週内に北朝鮮の党全員会議から出る対南および対米メッセージに注目する雰囲気だ。

こうした中、米国内では議会、韓半島（朝鮮半島）専門家、元当局者など各級から終戦宣言に関連して懸念の声が高まっている。今月８日（現地時間）、米共和党所属下院議員３５人は「終戦宣言は韓半島の安全保障を脅かすだろう」と警告する終戦宣言反対書簡をホワイトハウスと国務省に送った。

２２日（現地時間）、米政治専門メディア「Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ（ザ・ヒル）」に掲載された韓半島関連専門ジャーナリストのＤｏｎａｌｄ　Ｋｉｒｋ氏のコラムにも「文大統領が米韓間の伝統的同盟を破ってしまうことが明らかな取引（終戦宣言）をしようと、なぜ焦っているのか理解し難い」とし「（終戦宣言は）非常にあきれることで、欠陥が多く、慎重にアプローチしなければならない事案」と指摘する内容を含めた。

続いて７月に離任したロバート・エイブラムス元駐韓米軍司令官兼国連軍司令官もまた、２５日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのオンラインインタビューで「終戦宣言を通じて何を得ようとしているのか明確ではない」とし「終戦宣言をする場合、『国連軍司令部はこれ以上必要ないのではないか』という疑問が提起される可能性がある」と指摘した。

これに対して、それでなくても支持率が低下しているバイデン政府としては、内部の反対を押し切って終戦宣言を推進する誘因がますますなくなるという分析がある。また、米国が主導する北京オリンピック（五輪）に対する外交的ボイコットに米国の主要同盟のうち韓国だけが唯一距離を置く状況も米国としてはうれしくない状況だという指摘だ。