セウォル号惨事の遺族が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が特別赦免（恩赦）・復権されたことについて「セウォル号惨事の責任の胴体、朴槿恵の特別赦免に反対する」と批判した。

４・１６セウォル号惨事家族協議会と４・１６連帯、民主社会のための弁護士会（民弁）セウォル号惨事ＴＦ（タスクフォース）は２７日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）噴水台前で記者会見を開き、朴前大統領の特別赦免を撤回するよう求めながらこのように明らかにした。

メンバーは「セウォル号惨事当時、国民の生命と安全を守るべき国の責務を放棄した張本人は朴槿恵」とし「惨事以降７年が過ぎたが、セウォル号惨事当日のコントロールタワーの不在、青瓦台の職務放棄に関連して十分に評価されず、これに対する処罰も行われていない」と強調した。

続いて「ろうそく革命で誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政府が５年という期間の間、『聖域なき真相究明』を成し遂げてくれるだろうと期待したが、真相究明どころかセウォル号惨事責任の胴体である朴前大統領を特別赦免することは、ろうそく革命の後退であり時代精神の破壊」と主張した。

この日の記者会見で、協議会のキム・ジョンギ運営委員長は「文大統領は朴前大統領ひとりの健康は心配し、真冬の厳しい寒さにろうそくを手にした１７００万の国民が受ける精神的苦痛は心配ではないのか」とし「ろうそく政府を作った国民を裏切らずに、セウォル号惨事で子どもを失い、一度死んだ遺族を朴前大統領の赦免で二度殺すな」と批判した。

メンバーは記者会見後、青瓦台に抗議書簡を伝達すると話した。この日午後にも青瓦台噴水台前では全国民主労働組合総連盟などの市民団体が朴前大統領の特別赦免に反対する記者会見を行う予定だ。