朴槿恵（パク・クネ）前大統領の恩赦・復権が発表された。国政壟断事件で２０１７年３月３１日に拘束されてから４年９カ月ぶりだ。不法政治資金授受罪で満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相も復権した。内乱扇動罪で収監生活をしてきた李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員も仮釈放された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日決定した新年の恩赦の結果だ。３０９４人が対象となった。文大統領は「過去に埋没して争うよりも未来に向かって力を合わせなければいけない時」とし「考えの違いや賛否を越えて統合と和合、新しい時代の開幕の契機になることを望む」と述べた。国民統合レベルということだ。

恩赦が大統領固有の権限であっても司法府の最終判断を覆すという点で節制と名分が必要だった。文大統領の今回の決定には納得できる点がある。何より朴前大統領の恩赦がそうだ。遅すぎるという指摘もあるが、当事者の謝罪と国民的な共感を前に出した文大統領としては容易でない決定をした。文大統領が自ら「朴前大統領の場合、５年近く服役し、健康状態がかなり悪化した点も考慮した」と述べたが、実際、朴前大統領の収監期間は反乱罪で確定判決を受けた全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（２年余り）に比べてはるかに長い。さらに最近は健康が悪化し、入院までした状態だ。大統領候補が「難しい決定を尊重する」（李在明・共に民主党候補）、「遅くなったが歓迎する」（尹錫悦国民の力候補）と語ったのもこうした理由であるはずだ。一部の進歩陣営は「ろうそく精神の背信」「韓元首相の復権のために朴前大統領を恩赦に加えた」などと批判するが、文大統領の苦悩を理解する必要がある。

ただ、李明博（イ・ミョンバク）元大統領を対象から除いたことに対しては野党の一部から反発の声が出てきた。「朴前大統領とは違う」とし、収監期間（１年余り）と国民的同意を前に出したが、説得力が落ちるという指摘がある。野党を中心に李元大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死と関係があるという現政権の強い反感が反映されたのではと疑う声が出ているのも同じ脈絡だ。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が政治的論争を自ら招いた側面もある。その間、野党では「文大統領が野党の分裂を狙って２人の元大統領の恩赦を分離するだろう」と見てきた。実際にそうなると、「分離して反対陣営の分裂をたくらむのは実に狡猾な術策」（洪準杓国民の力議員）と反発した。尹候補が国政壟断特検チームの捜査チーム長だった点を意識したとか、「文大統領が服役中の金慶洙（キム・ギョンス）前慶南知事の恩赦のために李前大統領を残した」（権性東国民の力事務総長）という主張もある。与党は今回の決定が政略レベルでなかったことを立証すべき負担を抱えることになった。

９年８カ月刑を言い渡された李石基元議員は満期出所を１年５カ月後に控えて釈放された。仮釈放の場合、刑期の３分の１以上を満たした受刑者を対象にするという点で要件に該当すると見ることができる。しかし別の要件の「改悛の情が著しい場合」に該当するかは疑わしい。李元議員は昨日釈放され、「いくつかの言葉だけで長期間収監されるこうした野蛮な政治的形態は二度とあってはならない」と恩赦の趣旨を毀損するような発言をした。非難を自ら招いた慎重でない発言だ。

「コード恩赦」という批判を買っている点も残念だ。「社会的葛藤の治癒と地域共同体の回復」を掲げながら済州（チェジュ）海軍基地建設やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備、密陽（ミリャン）送電塔反対デモやセウォル号関連集会で有罪判決を受けた６５人も対象に入った。また２０１５年の民衆総決起集会を主導した容疑で有罪となったイ・ヨンジュ元全国民主労働組合総連盟（民主労総）事務総長は刑宣告失効および復権した。これまでの４回の恩赦でも政権寄りデモ参加者、労働側の人たちが対象に含まれた。