「０」…韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は菅義偉前首相の在任期間、首脳会談を一度もできずに日本との外交関係を正常化できなかった。

「５」…事業場での死亡事故など重大災害が発生すると経営責任者の責任を問う重大災害処罰法が１月８日国会を通過した。国会法司委全体会議で与党「共に民主党」と野党「国民の力」の合意で５人未満の事業場が処罰対象から除外され、正義党は本会議表決で棄権した。

「１２」…共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は６月８日、国民権益委が不動産投機疑惑があると判断した民主党所属議員１２人に自主的に離党をすすめた。民主党はＬＨ事態によって国会議員の不動産不法所有・取引疑惑が浮上すると国民権益委に全数調査を要請した。

「１４」…青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が「賃貸借３法」が施行される２日前の昨年７月２９日、本人が所有する江南（カンナム）アパートのチョンセ保証金を１４％引き上げたことが発覚し、３月２９日に更迭された。昨年７月３０日与党の主導で通過した賃貸借３法はチョンセ・ウォルセの上限幅を５％に制限している。

「２５」…文大統領が６月２１日、２５歳のパク・ソンミン前民主党最高委員を１級公務員である青瓦台青年秘書官に任命した。青年層では「李俊錫（イ・ジュンソク）旋風」を念頭に置いた青瓦台の不公正人事という論争が提起された。

「３４」…文在寅大統領は１２月９日、野党の反対にもかかわらず、ＫＢＳ（韓国放送公社）キム・ウィチョル社長の任命を強行した。これは文政府で野党の同意なく任命した３４人目の人事となる。

「３６」…国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が６月１１日、韓国憲政史で初めて３０代の第一野党党代表に選出された。

「４１」…４月７日の再・補欠選挙で、国民の力はソウル２５区、釜山（プサン）１６区の計４１区の自治区で民主党を抑えて勝利を収めた。

「５０．２９」…李在明（イ・ジェミョン）氏は１０月１０日大統領選挙予備選で最終得票率５０．２９％を得て決選投票なしで共に民主党大統領候補に選出された。

「８８」…７月２３日、党・政は第５次災難支援金を所得下位８８％に選別給付することに決めた。これに対して当時京畿（キョンギ）知事だった李在明氏は８月１３日、京畿道民は１００％給付すると発表した。

「１８０」…民主党の大統領選挙予備選過程で、大統領選挙１８０日前に候補を確定することにした民主党大統領選挙特別党規を守ろうとする李在明氏とこれを先送りしようという李洛淵（イ・ナギョン）候補の「予備選延期論」が衝突した。予備選延期論は党指導部に受け入れられなかったが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第４波で予備選の日程は結局５週間先送りされた。

「７２．５」…地上波放送３局の出口調査の結果、４月７日のソウル市長補欠選挙で２０代男性の７２．５％が国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補に票を集中的に投じたことが分かった。その後、「イデナム（２０代男性）」現象が政界の話題になった。

「８００」…５月の韓米首脳会談でこれまで８００キロメートルに制限されていたミサイル射程距離指針を完全に廃止した。これに伴い、韓国はミサイル主権を持つことになり、規定上、大陸間弾道ミサイルの開発も可能になった。

「２５０万」…民主党大統領候補の李在明氏は、８月３日、不動産公約として任期中に基本住宅１００万戸を含む合計２５０万戸の住宅を供給して不動産投機を抑制すると発表した。

「１１億」…１世帯１住宅者の総合不動産税課税基準を公示価格９億ウォン（約８７００万円）から１１億ウォンに緩和する総不税法改正案が８月３１日、国会本会議を通過した。

「５０億」…元国民の力議員の郭尚道（クァク・サンド）氏の息子が資産管理会社「火天大有（ファチョンデユ）」に６年勤めた退職金として５０億ウォンを受け取っていたことが明らかになって大庄洞（テジャンドン）開発特恵疑惑が国民的関心事として急浮上した。

「２０兆」…３月２９日から２０兆ウォン規模の第４次緊急災難支援金が給付された。党・政は「さらに広くさらに厚い」給付を目標に歴代最大規模の支援金を編成した。

「５０兆」…国民の力大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は１１月７日、報道機関とのインタビューで「新政府発足１００日間で５０兆ウォンを投じて政府の営業制限による被害を補償する」と述べた。