日本の自民党が２０日から「敵基地攻撃能力」保有など新たな安全保障戦略の議論に本格的に着手する。政府は議論に基づき日本の外交安保政策の根幹となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「３大安保戦略文書」を来年末までに改定する計画だ。

２０日の産経新聞など日本メディアによると、自民党はこの日から週１回「安全保障調査会」会議を開き、日本をめぐる安保現況と課題を整理する。検討懸案は中国の軍事力増強や北朝鮮の弾道ミサイル開発など周辺安保状況、人権外交、防衛産業支援など。これを基盤に安保３文書の改定案を用意し、来年５月に政府に提出する。

防衛相を務めた安全保障調査会の小野寺五典会長はこの日の会議で「週１回、専門家から意見を聞き、これを総合して来年５月中に最終提案を整理する」と述べた。

今回の改定案の核心は「敵基地攻撃能力の保有」になるとみられる。敵基地攻撃能力は弾道ミサイル発射など相手国に攻撃の動きがある場合、これを防ぐ遠距離精密打撃手段などを保有することを意味する。事実上の先制攻撃能力を備えるということであり、日本憲法第９条を基盤とする専守防衛（攻撃を受けた場合に限り防衛力行使可能）原則に背くと指摘されてきた。

これに先立ち安倍晋三元首相は退任直前の昨年９月１１日、敵基地攻撃能力保有を念頭に置いたミサイル防衛対策を用意するという首相談話を発表した。後任者の菅義偉前首相のもとでは推進されなかったが、１０月に就任した岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と明らかにし、議論が進んでいる。

したがって来年末に改定される安保３文書には敵基地攻撃能力の保有が明示される可能性が高まった。国家安全保障戦略は第２次安倍内閣の２０１３年１２月に策定されてから改定されていない。防衛大綱は１０年の期間を想定して作成され、中期防は５年単位の計画。