北朝鮮の人権侵害を糾弾する内容が入った人権決議案が１７年連続で国連総会を通過した。

国連総会は１６日（現地時間）、米国ニューヨーク国連本部で本会議を開き、北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を糾弾して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン協力を呼びかける決議案を表決なしのコンセンサス（全員同意）で採択した。

先月１７日、人権を担当している国連総会傘下の第三委員会を通過した今年の決議案は、従来の決議案文面をほとんどそのまま踏襲しながらも、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンと未送還戦争捕虜に関する言及を新たに追加した。

決議案は「北朝鮮の地で北朝鮮によって長期間にわたり行われている組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強力な用語で糾弾する」とし、国連安全保障理事会に北朝鮮人権問題国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と「最も責任ある者を狙った追加制裁」を考慮するよう求めた。「最も責任ある者」は事実上、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を狙った表現だと解釈することができ、２０１４年から８年連続で含まれた。

また、北朝鮮側にワクチン共同購入・配分のための国際プロジェクト「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」などの関連機構と協力して新型コロナワクチンを適時に供給・配布することができるように協力を求めた。

あわせて初めて「未送還戦争捕虜とその子孫に対する人権侵害が続いているという疑惑を懸念している」という文面も追加された。

韓国は２０１９年から３年連続で共同提案国リストから外れたが、コンセンサスには参加した。