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日本政府、8年間建設実績統計を書き換え…「GDP上ぶれの可能性も」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.16 07:48
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日本の国土交通省がこの8年間に建設工事受注実績を二重に計上するなど書き換えてきたことが明らかになり衝撃を与えている。政府統計の信頼性を大きく落とす行為で、国内総生産(GDP)にも影響を与えた可能性があると日本メディアが伝えた。

朝日新聞が15日に資料を入手して報道したところによると、国土交通省が毎月集計して公表する建設工事受注実績が2013年から今年3月まで年間1万件ほどを二重に合算するなど書き換えられていたことがわかった。

報道によると、問題になった統計の正式名称は「建設工事受注動態統計」だ。日本全国約1万2000社の建設業者が毎月47都道府県に提出した受注実績を国土交通省が取りまとめて作成する。

統計書き換えは建設業者が提出期限を過ぎて数カ月分の実績をまとめて都道府県に提出する際に発生した。例えばA社が6~8月の実績をまとめて提出すると、自治体の担当者が3カ月分の実績を8月1カ月間の実績であるかのように書き換える形だ。

この場合、A社の6月と7月の実績はゼロにならなければならないが、該当月に資料を提出していない業者に対しては同月の実績を提出した他の企業の平均値で計上する規則により6月と7月分が二重に計上された。

さらにこうした書き換えは国土交通省の指示により行われた。国土交通省は毎年春に開かれる自治体統計担当者対象説明会でイメージまで配布してこうした書き換えの「順序」を指示したと同紙は伝えた。政府が出て意図的に実績を水増ししていたのだ。

ある県の統計担当者は書き換えに「鉛筆と消しゴム」を使ったと話した。建設業者が直接書いた受注記録を消しゴムで消し鉛筆で書き直していたという意味だ。

日本経済新聞はこうした8年間の書き換えが日本の統計法に違反した可能性があり、GDPも上ぶれしていた可能性があると伝えた。この統計を通じて計算された昨年の日本企業の建設受注実績は79兆5988億円で、これはGDPの計算に含まれる。国土交通省の担当者は朝日新聞に「理論上、(GDPが)上ぶれしていた可能性がある」と明らかにした。

今回の事案と関連して岸田文雄首相は15日の衆議院予算委員会で「大変遺憾なことであり、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べた。その一方で、2019年1月からこの数値を改善してきたため2020年と2021年のGDP統計に直接的な影響はなかったものと考えると述べた。

日本政府機関の統計書き換えが発覚したのは今回が初めてでない。厚生労働省は2018年末に労働者1人当たり給与と労働時間の変化を毎月調査して集計する「毎月勤労統計」を書き換えていた。これに伴い、2018年6月の賃金上昇率は実際の1.4%よりはるかに高い3.3%と算出され、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の成果を示す数値として使われた。

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