日本の国土交通省がこの８年間に建設工事受注実績を二重に計上するなど書き換えてきたことが明らかになり衝撃を与えている。政府統計の信頼性を大きく落とす行為で、国内総生産（ＧＤＰ）にも影響を与えた可能性があると日本メディアが伝えた。

朝日新聞が１５日に資料を入手して報道したところによると、国土交通省が毎月集計して公表する建設工事受注実績が２０１３年から今年３月まで年間１万件ほどを二重に合算するなど書き換えられていたことがわかった。

報道によると、問題になった統計の正式名称は「建設工事受注動態統計」だ。日本全国約１万２０００社の建設業者が毎月４７都道府県に提出した受注実績を国土交通省が取りまとめて作成する。

統計書き換えは建設業者が提出期限を過ぎて数カ月分の実績をまとめて都道府県に提出する際に発生した。例えばＡ社が６～８月の実績をまとめて提出すると、自治体の担当者が３カ月分の実績を８月１カ月間の実績であるかのように書き換える形だ。

この場合、Ａ社の６月と７月の実績はゼロにならなければならないが、該当月に資料を提出していない業者に対しては同月の実績を提出した他の企業の平均値で計上する規則により６月と７月分が二重に計上された。

さらにこうした書き換えは国土交通省の指示により行われた。国土交通省は毎年春に開かれる自治体統計担当者対象説明会でイメージまで配布してこうした書き換えの「順序」を指示したと同紙は伝えた。政府が出て意図的に実績を水増ししていたのだ。

ある県の統計担当者は書き換えに「鉛筆と消しゴム」を使ったと話した。建設業者が直接書いた受注記録を消しゴムで消し鉛筆で書き直していたという意味だ。

日本経済新聞はこうした８年間の書き換えが日本の統計法に違反した可能性があり、ＧＤＰも上ぶれしていた可能性があると伝えた。この統計を通じて計算された昨年の日本企業の建設受注実績は７９兆５９８８億円で、これはＧＤＰの計算に含まれる。国土交通省の担当者は朝日新聞に「理論上、（ＧＤＰが）上ぶれしていた可能性がある」と明らかにした。

今回の事案と関連して岸田文雄首相は１５日の衆議院予算委員会で「大変遺憾なことであり、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べた。その一方で、２０１９年１月からこの数値を改善してきたため２０２０年と２０２１年のＧＤＰ統計に直接的な影響はなかったものと考えると述べた。

日本政府機関の統計書き換えが発覚したのは今回が初めてでない。厚生労働省は２０１８年末に労働者１人当たり給与と労働時間の変化を毎月調査して集計する「毎月勤労統計」を書き換えていた。これに伴い、２０１８年６月の賃金上昇率は実際の１．４％よりはるかに高い３．３％と算出され、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の成果を示す数値として使われた。