洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を現政権の任期中にすることが目標だと明らかにした。１５日午後に開かれた外信記者懇談会でだ。

この日の懇談会で洪副首相は「２０１９年から加盟に対する必要性を議論し準備してきた。加盟に向け加盟国と非公式に接触してきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権中に正式に加盟申請書を提出するという立場」と話した。



ＴＰＰは日本の主導でオーストラリア、カナダ、シンガポール、メキシコなど１１カ国が参加する大規模な自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。２０１９年基準で世界の貿易の１５％を占める圏域だ。９月に中国と台湾が相次いでＴＰＰ加盟を申請した。

１３日の対外経済閣僚会議でＴＰＰ加盟に向けた世論取りまとめ手続きに入ると話した洪副首相はこの日さらに踏み込んだ立場を出した。洪副首相は「ＴＰＰは（他のＦＴＡと比較して）開放度が高く規範水準も高い。韓国の経済体質をアップグレードするモメンタムにできるという考え」と話した。

日本の水産物輸入規制のようなＴＰＰ争点事案に対し洪副首相は「福島産水産物問題は日本が提起できるものだが協議過程で議論されないだろうかと思う」と答えた。

現政権で加盟申請をするとしてもすぐに交渉に入れるのではない。ＴＰＰは既存の加盟国全体の同意を受けなければ加盟できない。英国、中国、台湾がすでに加盟申請を終えており、手続きはさらに遅くなるかもしれない。国会報告と批准、加盟国との交渉など残るハードルも多く、実際の加盟進行までは２～３年はかかる見通しだ。

洪副首相はこの日、モルガン・スタンレーキャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進指数編入再挑戦と合わせてウォンの域外自由取引許容を「前向きに検討する必要がある」と述べた。「以前と（ウォン市場の）環境が大きく変わった側面がある。１２月末までサーベイ（海外機関対象質問）結果を見て来年１月末か２月初めごろまで（外国為替制度改編を）検討するだろう」と話した。

現在ウォンを取引できる域外（韓国以外の地域）市場はない。他の主要通貨と違い２４時間取引もできず外国人投資家の不満が大きかった。輸出入など特定要件を備えていなければ外国人同士のウォン振替もできないほど厳格な規制下にある。ＭＳＣＩは現在新興指数に分類される韓国証券市場を先進指数に編入させるには▽域外ウォン市場設立▽２４時間外為市場運営▽外国人投資家登録制と空売り規制緩和などが必要という条件を掲げてきた。

ただ空売り規制緩和要求と関連し洪副首相は「交渉の戦略的ポイントなので現時点では申し上げにくい」として言葉を控えた。

江原道（カンウォンド）知事出馬説に対する質問に洪副首相は「出ない。よそ見をするつもりはない」と話した。