新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散傾向により医療スタッフや病床不足問題が深刻化した中、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）韓国疾病管理庁長が１３日、多衆利用施設（多数の人が利用する施設）の営業時間制限、私的集まりの規模縮小などの距離確保強化策を検討していると述べた。

鄭庁長はこの日、ＫＢＳ（韓国放送公社）第１テレビ『緊急診断：兪銀恵（ユ・ウンヘ）・鄭銀敬に問う。新型コロナの解決策は？』に出演し、「色々やってきた（防疫）守則のうち、私的集まりの規模を縮小調整、多衆利用施設利用時間制限、在宅治療の拡大など、現時点で効果的な措置は何か検討している」と述べた。

鄭庁長は高齢層を中心に３次接種の速度を上げ、病床確保など医療対応の力量を拡充する期間の間に距離確保を強化する必要があるとし、これを準備する期間を１２月１カ月程度と示した。

鄭庁長は「３次接種で高齢者の免疫度を大幅に上げ、病床を拡充して在宅治療システムを構築するのに時間がかかる」とし「その期間は距離確保をある程度強化して接触を減らし、感染者の規模を減らして日常回復を続けることが必要だという判断」と強調した。

鄭庁長は、距離確保強化期間をどの程度見なければならないのかという質問に「１２月に６０歳以上の高齢層の３次接種に集中し、福祉部から行政命令を下して３０００病床の拡充を進めているため、その準備として１２月の１カ月ほどかかるだろう」と答えた。ただし、鄭庁長は具体的な内容はまだ決まっていないと一線を引いた。

鄭庁長は「営業時間制限などの措置が中でも最も効果をあげた距離確保方針」とし「範囲や時間制限などの部分と損失補償方法まで具体的な検討を進めている」と述べた。