韓国政府は２０１９年、水素経済ロードマップを発表した。２０２２年までに燃料電池自動車を６万５０００台普及（累計）させ、全国に水素ステーション３１０カ所をを運営するという内容だった。目標水素価格は１キロあたり６０００ウォン（約５７７円）とした。しかし今年１１月基準で燃料電池自動車は目標の２７％水準（約１万７０００台）にすぎない。核心インフラの水素ステーション普及日程も目標の３８％（約１１７カ所）で、１キロあたりの水素価格もロードマップ発表当時と大差がない８４００ウォン台だ。



政府の水素経済ロードマップ履行状況が目標値を大きく下回っていることが分かった。全国経済人連合会（全経連）は１２日、報告書「水素経済生態系現況と政策方向」を発表した。報告書によると、水素産業の核心部品・素材はほとんど米国・日本などに依存しているのが実情だ。燃料電池自動車の核心素材の炭素繊維は東レ（日本）、白金触媒は京セラ（日本）、メンブレン膜はデュポン（米国）、ゴア（米国）、３Ｍ（米国）などが供給している。

世界水素市場を主導する６カ国（中国・米国・欧州連合・日本・韓国・ドイツ）の水素技術特許数は年平均１４％（２０１４年以降）増加している。水素生産・燃料電池分野の特許数（２０１４－２０２０年累計）で韓国は世界５位。しかし全経連は「事実上が６カ国が世界水素市場の大半を占めていて、実際、競争国の中で下位という意味」と伝えた。

国別特許順位は中国、米国、ＥＵ、日本の順だ。２０１７年から中国が米国を抜いて１位になって以降、その差を広げている。２０２０年に登録された特許数は韓国が１０３３件で日本（９７４件）を上回って４位になったが、中国（４７２１件）の２２％水準だ。

全経連は「水素技術を設備投資・研究開発費用税額控除幅が大きい『国家戦略技術』に指定すべきだ」と提案した。