日本政府が中国の北京冬季五輪に閣僚など高官派遣の見送りを検討しているという報道が出てきた。

読売新聞は１１日、日本政府と自民党関係者の話として、日本政府が北京五輪に閣僚など政府高官を派遣しない方向で検討していると報道した。日本政府は年内に派遣の可否を決める予定だ。

五輪が開かれれば通常は政府高官が率いる使節団が派遣される。こうした中で日本の高官派遣の見送り検討は最近米国主導で各国が参加する「外交的ボイコット」に足並みをそろえるためのものとみられると同紙は分析した。

日本の岸田文雄首相はこれまで主要７カ国（Ｇ７）とともに新疆ウイグル自治区と香港などの人権問題に懸念を表明してきた。日本政府内では中国の人権状況が改善されないならば高官の派遣は困難という見方が強まっていたと同紙は伝えた。

また同紙は、日本の使節団として閣僚ではなく橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を派遣することを検討していると付け加えた。

一方、岸田首相は年内に米国を訪問しバイデン米大統領と対面で首脳会談をすることを希望している。同紙は岸田首相がバイデン大統領との会談で北京五輪に対する日本の対応を明らかにする可能性があると伝えた。

これに先立ち米国は６日、新疆ウイグル自治区での集団虐殺と反人道的犯罪、その他の人権侵害を理由に外交的ボイコットの立場を公式化し、ニュージーランド、オーストラリア、英国、カナダなど米国の同盟国が相次いでこれに追随した。