韓国政府が終戦宣言をめぐる韓米間の意見調整過程で北朝鮮と意思疎通をしてきたことが明らかになった。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は８日、中央日報との電話で「韓米間の終戦宣言関連文案調整は最終段階にあるが、まだ完成されたわけではなく『進行中』という状況」とし「特にその間、韓米間の終戦宣言調整過程で北と着実に意思疎通してきた」と述べた。

青瓦台が北朝鮮との「内密な意思疎通チャンネル」が正常に稼働していると明らかにしたのは今回が初めて。

青瓦台はこれまで７月に復旧した南北間通信連絡線を除いて、別のチャンネルが稼働しているという点を認めたことがなかった。ただ、青瓦台は通信線再開時に「南北首脳が４月から何度か親書を交換してきた」という事実を公開し、親書の交換を実現させたチャンネルの存在の可能性を示唆したことがあった。

青瓦台関係者はこの日、南北間の意思疎通を認めながらも、具体的な方式には言及しなかった。

政府当局者は「南北間のチャンネルは具体的に明らかにすることはできない」としながらも「ただ、日常対話が行われる軍通信線では終戦宣言など極度の保安が必要な議論はできないのは明らか」と話した。青瓦台関係者も「その後は首脳間の親書がやり取りされたり、現在準備されているものはないと聞いている」とし、親書ではなく別の高官級チャンネルが稼働した可能性を表した。

特に政府が終戦宣言の議論過程で北朝鮮と接触してきたというのは、その間の韓米の終戦宣言調整過程でも北朝鮮の立場が韓国政府を通じて直接・間接的に反映された可能性があるという意味として解釈できる。

これに関連し青瓦台関係者はこの日、記者らに対し「終戦宣言は韓米協議が主軸になって文案、時期、出席者らを調整している」とし、具体的な言及を避けた。ただ、「北がどう呼応するかがカギ」とし「南北首脳が２００７年１０・４宣言と２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言などで終戦宣言の推進に合意しただけに、前向きな反応を期待する」と述べた。

しかし外交関係者の間では、米国が来年２月の北京冬季オリンピック（五輪）に「政府代表団を送らない」という意味の「外交的ボイコット」を宣言したことで、５カ月間しか残っていない文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中に韓国・北朝鮮・米国・中国が参加する終戦宣言の実現は難しくなったという見方が少なくない。

青瓦台関係者は「政府は現在、五輪ボイコットを検討していない」とし、北京五輪を終戦宣言の契機にするという従来の計画を継続する考えを表した。その一方で「終戦宣言は特定の時期や契機を念頭に置いて推進するのではなく、終戦宣言と五輪は直接関係がない」と述べた。

五輪以外にも終戦宣言のきっかけを作る一種の「プランＢ」まで検討するという意味と解釈される。

実際、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は先月２４日の懇談会で「五輪と終戦宣言を不可分の関係と解釈すべきでない」とし「終戦宣言は平和の入口であり、五輪以前に進展すべきというのが政府の立場」と述べた。