米共和党連邦下院議員らが文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進する終戦宣言に反対する書簡をホワイトハウスと国務省に送った。北京オリンピック（五輪）を終戦宣言の機会にしようという韓国政府の構想が米国の「外交的ボイコット」で座礁の危機を迎えた中、米議会の反対の声がもう一つの障害になるという指摘が出ている。

◆米共和党議員「終戦宣言、韓半島安保に脅威」

米共和党所属の下院議員３５人は「北朝鮮の完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化の進展や北朝鮮住民に対する基本的な人権保障なく、一方的に終戦宣言と平和協定を推進するのは危険だ」と警告する内容の書簡をサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、ブリンケン国務長官、ソン・キム北朝鮮政策特別代表に送ったと８日（現地時間）、明らかにした。

９月に文在寅大統領が国連総会で韓国・北朝鮮・米国・中国の終戦宣言を提案した後、米議会で集団的な反対の動きが出たのは初めてだ。終戦宣言がいくら政治的な宣言であるとはいえ、議会が反対すれば米政府レベルの推進動力も落ちる可能性が高い。

議員らは書簡で「終戦宣言で平和が訪れるのではなく、朝鮮半島が深刻に不安定化するだろう」と警告した。続いて「平和を担保するには双方がこれを守ろうとする意志を見せるべき」とし「金正恩（北朝鮮国務委員長）は核開発とミサイル試験を続けながら、平和に関連する会談の前に北朝鮮制裁から最初に緩和すべきだと繰り返して主張している」と指摘した。

実際、金委員長は９月の最高人民会議の施政演説で「終戦を宣言する前に二重の態度、敵対視する観点と政策から先に撤回すべきだ」と主張した。終戦宣言をするには制裁を含む敵対視政策を撤回し、北朝鮮の武力増強だけを「挑発」とみる二重基準を適用してはならないという要求だ。先月の国家情報院の報告によると、北朝鮮はこれに加えて終戦宣言の議論のための条件として民生関連の制裁解除、韓米連合訓練の中断などを追加で要求した。

◆「敵対行為の終息、北核・人権問題解決後に議論すべき」

議員らはこの日の書簡で「終戦宣言をする場合、在韓米軍に脅威となる」とし「不十分な平和協定を根拠に北朝鮮が在韓米軍の撤収と韓米連合訓練の永久中断を要求する可能性がある」と懸念を表した。また、北朝鮮がこれまで韓国、米国、国連との合意を違反してきた事実に言及し、「北朝鮮政権が平和協定（ｐｅａｃｅ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の条項を守ると信頼できる歴史的な先例がない」とも指摘した。

続いて「敵対行為を終わらせようという宣言は、北朝鮮が核武器をなくし、人権問題で立証可能な改善を実現した後に、北朝鮮と長期間の包括的な交渉を終えながらするべきことだ」と強調した。終戦宣言は結果として実現するものだという趣旨であり、終戦宣言を触媒にして北朝鮮と対話を始めようという韓国政府の「終戦宣言入口論」にを反論したということだ。

書簡作成を主導した韓国系のヨン・キム共和党下院議員はこの日、記者らに配布した立場表明文で「金正恩は信頼できないという事実は、金正恩が自らが繰り返し証明してきた」とし「我々は信頼できない政権と取引しているという事実を知るべきだ」と述べた。

◆米国、北京五輪ボイコットに内部慎重論まで

現在、韓米は終戦宣言に関連した文案の最終協議段階であり、実際に文案が完成する場合、これを北朝鮮にどのような形式とレベルで伝達するかを悩んでいる。ただ、米国側は最近になって韓国政府が使用する終戦「宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）という名称の代わりに終戦「声明（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」という用語を使い始めた。また、終戦宣言をしても現停戦体制に影響を与えないという点を明確にするため慎重な態度を維持する雰囲気も感知される。

ただ、北朝鮮は９月に李泰成（イ・テソン）外務次官の談話で「紙一枚にすぎない終戦宣言。いかなる法的拘束力もない終戦宣言文を持って写真を撮るだけ」と批判し、法的効力と実質的な地位がない終戦宣言に懐疑的な立場を表した。

このように米国と北朝鮮がそれぞれ望む終戦宣言の間の本質的な隔たりが埋まらず、米国内の終戦宣言反対の声も高まる中、バイデン政権は６日（現地時間）、来年２月開催の北京五輪に対する外交的ボイコットを宣言した。このため、北京五輪を終戦宣言の理想的な舞台と考えてきた韓国政府の構想に悪材料が続いているという指摘が出ている。