◇他の国々は「同調するのか」という質問と解釈

実際にカナダは米国の発表直後に「米国の決定の通知を受けており、われわれのパートナーおよび同盟と協議を継続する。カナダは中国内の人権侵害と関連した懸念される報道に深く心配している」としてこれを協議の意味と受け止めた。

日本の岸田文雄首相も「五輪の意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい」と明らかにした。米国の事前通知を単純な「疎通」と主張する韓国と違い、他の国々は概して「同調するのか」という質問と認識している格好だ。

このように発足直後から韓中関係改善に力を入れてきた文在寅政権としては、任期末最高級イベントの良い舞台にできる北京五輪が米中対立の素材になったこと自体が負担になる状況だ。韓国政府が期待した習主席の訪韓はまだ実現しておらず、新型コロナウイルスなどで文大統領の任期中の実現は容易でないため、北京五輪を除くと対面での首脳会談の機会を設けること自体が簡単ではない。

だが米国が中国の人権侵害を理由に北京五輪をボイコットするのに文大統領や他の韓国政府高官がこれを祝賀するために参加するには慎重な考慮が必要になったのは事実だ。

◇文大統領訪中など高官級の祝賀は負担

これを意識するように中国は最近６年ぶりに韓国映画『オー！ムニ』の中国内上映を認めるなど韓国に向けた「ラブコール」のレベルを一層高めている。２日には中国・天津で徐薫（ソ・フン）国家安全保障室長と楊潔チ中国共産党外交担当政治局員との会談も開かれた。

ただ韓国政府高位当局者は会談後に記者らと会い、「大統領の（北京五輪）出席を議論する段階ではない。もう少し時間が必要で、事実（時期的にこれを議論するには）早い。新型コロナウイルスの状況なども見なければならない」とだけ話した。

文在寅政権が任期末に余念がない終戦宣言も一層遠ざかりかねないと指摘される。北京五輪で南北と米中の首脳が会って終戦を宣言し、韓半島（朝鮮半島）平和の雰囲気を作る「平昌（ピョンチャン）アゲイン」にしようというのが韓国政府が内心で期待しているものだったためだ。

◇文大統領任期末に注力の終戦宣言も遠ざかる

統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は先月２４日に記者らと会い、「終戦宣言問題は北京五輪を狙って推進しているのではない」としながらも、「終戦宣言が進展した状態で南北が（来年２月に開かれる）北京五輪に行くべきではないか」と話した。

だが米国は政府関係者を送らない予定の上に、そうでなくても国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の制裁により北朝鮮選手団は北京五輪への出場自体が不可能だ。

北朝鮮としては北京五輪に積極的な態度を示す誘引要因がより減ったという意味だ。これに対し北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北あるいは中朝首脳会談だけのために訪中する可能性は大きくないという観測も出ている。

現実化した米国の「北京五輪ボイコット」…文大統領、出席も終戦宣言も遠ざかる（１）