米国が北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」を公式化し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の五輪を契機とした訪中や終戦宣言など、任期末の外交・安全保障構想も影響を受けることになった。

サキ米大統領報道官は６日、「バイデン政権は北京冬季五輪とパラリンピックに外交的あるいは公式的な代表団を送らないだろう」と明らかにした。サキ報道官は「新疆で起きている（ウイグル族に対する）中国の持続的な集団虐殺と反人道的犯罪、このほかの人権侵害が理由」と明確にした。

◇米国のボイコット、中国の人権への関心の契機に

北京五輪を通じて新型コロナウイルスの成功的克服を世界に誇示し、習近平国家主席３期目の体制を強固にする雰囲気を作ろうとしていた中国としては大きな悪材料を迎えた格好だ。ボイコットの結果そのものも波及力が大きいが、米国がボイコットの理由として人権を挙げたことはそれ自体で中国内の人権問題に対する国際社会の関心を喚起する重要な契機に作用しかねないという点でもだ。

中国はすぐに「これは政治的なごまかしで、彼ら（米国官僚ら）には招待状を送ってもおらず、来ようが来まいがだれも気にしない」（在米中国大使館）、「ボイコット決定は米国の冷戦的思考を見せるもので、米国はスポーツを政治化して対決を助長しようとしている」（駐国連中国代表部）などの反応を見せて反発した。

米国のボイコット公式発表は同盟国・友好国に対し遠回しに足並みをそろえるよう要請する意味もありそうだ。韓国としては予期せず五輪問題で米中のどちらを支持するのか選択の岐路に立つことになった。駐国連中国代表部は「こうした試みは何の支持を得ることもできず失敗するほかない」ともしたが、これは他の国々に米国のボイコットに従うなという警告と変わらない。

◇韓国政府「米国は事前に通知、同調の要求はない」

これと関連し、外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は７日の定例会見での関連質問に、「他国政府の外交的決定に対して韓国外交部が言及する事項はない。ただ北京冬季五輪と関連して韓国政府は北京冬季五輪の成功的な開催を支持してきた」という既存の原則的な立場を繰り返した。ボイコットを検討するのかどうかに対する言及すらなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者もこの日記者らと会った際の関連質問に同様の答えを出した。

崔報道官はまた、「米国は今回の決定に対し外交ルートを通じて韓国にあらかじめ伝えてきた。ただこうした疎通過程でボイコット参加など関連要求をしてきたことはない」と話した。

外交部当局者は米国がボイコット決定を別に知らせてきた意図に対しては「韓米両国は同盟として相互に自国の重要な立場や関連した内容に対し随時通知している。それ以外になぜ伝えてきたかなどに対しては追加で言うことはない」と話した。

だがブリンケン米国務長官は前日の下院外交委員会でボイコットと関連し、「共同のアプローチに対して同盟と他の国と協議している」と話した。米国があえて発表前に外交ルートを通じて韓国にボイコット決定をあらかじめ伝えてきたのは協議要請の意味と見る余地は十分だ。

現実化した米国の「北京五輪ボイコット」…文大統領、出席も終戦宣言も遠ざかる（２）