北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が４日から２日間の日程で平壌（ピョンヤン）で開催された軍事教育幹部大会（第８回）に出席したと、北朝鮮メディアが７日伝えた。

朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは、金委員長が「変遷する時代と革命情勢の要求に合わせた軍事教育事業の画期的な転換」のために今回の大会を招集した、と説明した。

大会には模範的な軍事教育担当幹部と総政治局、国防省、総参謀部の幹部・指揮官、各軍団級指揮官らが出席した。

金委員長は「労働党に絶対忠誠を尽くす指揮官の育成」を注文した。また「わが党（労働党）のために、偉大なわが国家と人民のために、我々の革命武力の永遠の強大と必勝不敗のために一意専心して軍事教育革命の新しい飛躍期を力強く開いていこう」とも述べた。

金委員長は１０月１１日の国防発展展覧会出席から３５日間、先月１６日の三池淵（サムジヨン）現地指導から１６日間、公開的な席から姿を隠した後、２日（報道日基準）に姿を現し、今月下旬の労働党全員会議を招集した。労働党全員会議を招集した後、軍部関連の大型会議を進行したということだ。

目を引くのは今年の金委員長の軍部関連の動きだ。今年で執権１０年目の金委員長はその間、長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）をはじめ、各種ミサイル発射現場を訪問していた。しかし今年に入ってからは長距離巡航ミサイル（９月１１日）、極超音速ミサイル（９月２８日）、ＳＬＢＭなど新型武器の試験発射現場を訪問していない。

その代わり１月と１０月の軍事パレードと第１回軍指揮官・政治幹部講習会（７月）、国防発展展覧会（１０月）、今回の軍事教育幹部大会を開催した。軍事挑発と認識される現場からは手を引きながら軍事行事を中心に公開活動を調整した姿だ。

仁済大のチン・ヒグァン統一学部教授は「北が今年に入って新しく開発した新型ミサイルを相次いで発射し、軍事的な脅威を高めながらも、金委員長は現場指揮をしなかった」とし「これは、新型武器を通じて対内結束を図り、対話か対決かの二者択一しろという形の対外メッセージを発信しながらも、程度の調節をしようという姿」と分析した。国際社会は弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮のミサイル発射を禁止しているが、「レッドライン」の現場に金委員長は意図的に現れていないという説明だ。