２つの強大国、米国と中国の間に挟まった韓国は物悲しい。ともすると両国の表情を一度に見なければならない境遇に追い込まれる。２日後の９日開幕する「民主主義首脳会議」もそのような場所だ。

ジョー・バイデン米大統領の主導で開かれる今回のオンライン会議には１１０余カ国の首脳が参加するが、すでに妥当性問題に苦しめられている。民主主義の守護という名分を掲げているが、トルコ・フィリピン・イラクなどその名分とはかけ離れた権威主義国家の指導者が多数招かれているためだ。反面、民主主義のために戦ってきた反独裁の要人は招かれなかった。

そのうえ米国は今年１月の大統領選挙直後、投票結果に興奮したトランプ支持者が議事堂に乱入して「本当に民主主義国家か」と言われた。このような国が反民主主義と戦うと言い出したので「お前こそちゃんとしろ」という嘲弄があふれる。実際、今年３月、フリーダム・ハウスによる調査の結果、米国の「世界自由指数（ｇｌｏｂａｌ　ｆｒｅｅｄｏｍ　ｉｎｄｅｘ）」は２０１０年９４点から２０２０年８３点に落ち、アルゼンチン・クロアチア・モンゴルよりも下だった。

今回の首脳会議が、外見は民主主義水の守護と言っているが、中国・ロシア封鎖のために国際的スクラムを組むことであるのは実は誰もが知っている。ゆえに韓国の立場としては非常に苦しい。参加国は権威主義勢力抑制のための国内外的アイデアと実践方案を出すことになっている。一歩間違えれば中国の怒りを買いかねない。

最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期末にもかかわらず、なんとかして終戦宣言を成し遂げようと全力を傾けている。終戦宣言が成功するためには米中両側の全面的な支持が不可欠だ。今月２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が中国天津に駆けつけて楊潔チ中央政治局委員に終戦宣言を支持してほしいと頼んだのもこのためだ。だが２人の会談後、中国外交部が出した報道資料では終戦宣言の話には全く触れられていなかった。おそらく中国は終戦宣言に対して関心がないという意味だろう。

このような局面で、民主主義首脳会議に参加した文大統領が米国の対中封鎖政策に積極的に参加すればどうなるかは明らかだ。その一方で終戦宣言のもう一つの鍵を握っているバイデンの要求も無視することはできない境遇だ。

文政府としてはこれもあれも困難な窮地に追い込まれた。このような状況なら、どのようにするのが正しいだろうか。ひとまず時を待つのが正解だ。米中関係が改善して両側から全幅的な支援を受けることができる状況が遠からずやってくるだろう。だが、現政権は任期前に終戦宣言をどうにか終わらせるという執着から抜け出せず、間違いを繰り返している。

文大統領は今月２日、米国防総省のロイド・オースティン長官に会ってこのように述べた。「次期政府に米朝・南北対話が進行中だという状況をつないでいくために終戦宣言を提案した」と。だが、これは希望事項に終わる公算が大きい。これまで保守・進歩間の政権交代が続き対北政策は基調が維持されたことがなかった。金大中（キム・デジュン）大統領によって始まり盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府につながった対北包容政策は李明博（イ・ミョンバク）政権になって消えた。朴槿恵（パク・クネ）政府時の対北強硬路線は文在寅大統領就任以降、第２の包容政策ともいえる「韓半島（朝鮮半島）平和プロセス」に代わった。

保守を代弁する野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補は非核化のない終戦宣言に批判的だ。尹氏は先月１２日、外信記者懇談会で「終戦宣言だけを先にすれば、停戦管理体系や国連軍司令部が無力化されやすく、在韓米軍縮小世論として作用する可能性が高い」と明らかにしていた。いま大統領選挙の状況は尹氏が進歩的な李在明（イ・ジェミョン）候補を若干上回るか、ほぼ同じ状況だ。政権交代時に運命の行き先が分からない終戦宣言を巡り北朝鮮が一歩踏み出すかどうか疑問なのもこのためだ。すでに保守陣営の意見も取りまとめて対北政策を立てていたのなら、政権交代後に基調が変わるかどうか心配しなかったはずだ。大統領選挙が１００日も残っていない状況で、北朝鮮が終戦宣言カードを突然受け取るだろうと期待するのは無理な話だ。だから執着を捨てて冷静に行動することが今後の失策を減らすせめてもの道になる。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト