北朝鮮が新型コロナウイルスを遮断するために実施した国境封鎖のため、この冬に深刻な食料不足を迎えるかもしれないと、ワシントンポスト（ＷＰ）が５日（現地時間）報じた。北朝鮮で冬は慢性的な食料不足に苦しむ不安定な時期だが、昨年１月から続いた国境封鎖が食料・物資・現金不足を悪化させ、脆弱階層の冬をさらに過酷にするという説明だ。

これによると、北朝鮮は封鎖による肥料・農業資材の輸入不足で今年の農作物収穫量が予想より少なかった。夏の一部の水害にもかかわらず収穫量は大きな影響を受けないという分析があったが、実際は違ったということだ。さらに国際援助団体も封鎖期間に北朝鮮を離れ、食料不足が悪化した。

ＷＰはトウモロコシ価格の上昇がコメ不足現象を表していると伝えた。ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済研究チーム研究委員は「新型コロナ大流行期間に北朝鮮内のトウモロコシ価格が上がったのは、所得が急減した住民がコメの代わりにトウモロコシを食事にしていることを見せる現象」と説明した。

北朝鮮が観賞用コクチョウを食用として飼育するという計画を出したのも食料問題と関連しているという分析がある。労働新聞は１０月末、「咸鏡南道のカモ工場に水鳥飼育場を新しく建設した」と報道していた。

一部では、コクチョウの飼育が、２００９年に養殖に成功して養魚事業に入ったチョウザメの場合のように食材料高級化事業の一環という見方もある。しかしＷＰは北朝鮮が動物を革新的な食料不足解決策として紹介してきた歴史を持つとし、１９９０年代の「苦難の行軍」時期に登場したダチョウ農場を例に挙げた。

ＷＰは、北朝鮮が核心貿易相手国の中国とも国境を遮断し、内部経済活動を追加で制限する新たな措置を施行しながら状況がさらに厳しくなった、と指摘した。実際、北朝鮮当局は９月に最高人民会議第１４期第５回会議を開き、「人民経済計画法」を６年ぶりに改正した。これは国家経済の計画から実行まで全過程の監督と統制に関する規定を明示した法だ。

北朝鮮が最高人民会議常任委員会および内閣機関紙の民主朝鮮を通じて最近公開した改正法案の核心内容は、司法当局の「検察」を経済事業を監督・統制する機関として明示した点だ。従来は「国家計画機関と該当監督・統制機関」が経済事業を指導したが、すべての権限を検察に移管して経済事業の統制を強化するという意図を表したと分析される。実際、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１月に開催された第８回党大会で「経済事業に対する国家の統一的指導」に言及した。

トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者は１０月の報告書で「住民の食料不足は非常に深刻な憂慮事項であり、最も脆弱な児童と高齢者は飢餓に苦しんでいる」とし、北朝鮮の漸進的な開放を促した。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も２日に発表した「作況見通しと食料状況四半期報告書」で北朝鮮を外部の食料支援が必要な国に挙げた。報告書は北朝鮮が昨年１１月から１年間に食料不足のため外国から輸入する必要があった穀物量を１０６万３０００トンと推算した。