米国が中国の人権状況を問題にして北京冬季五輪に政府公式外交団を送らないことにした。

ホワイトハウスのサキ報道官は６日の定例会見を通じ、「バイデン政権は２０２２年北京冬季五輪とパラリンピックにいかなる外交・公務代表団も派遣しないだろう」と話した。

代表団を送らない理由としては「ウイグルでの人道に対する中国の継続する犯罪、ジェノサイドなどの人権侵害」を取り上げた。サキ報道官は「ファンファーレに寄与しないだろう」と述べた。

サキ報道官は「われわれには人権増進に関する根本的責務がある」とし、バイデン大統領が習近平中国国家主席にも「人権支持は米国人のＤＮＡ」と話したと強調した。続けて「中国などでの人権を増進するために行動を取り続けるだろう」と付け加えた。

ただサキ報道官は選手団の派遣に関しては「この瞬間に向け準備し運動してきた選手たちを不利にするのは正しい措置ではないと考えた。公務代表団を派遣しないことで明確なメッセージを送ることができる」と述べた。

この日バイデン政権が北京五輪の外交的ボイコットを公式化し、中国側からも強い反発が出ると予想される。中国外交部の趙立堅報道官は「米国が意地を張るならば中国は必ず断固とした反撃措置を取るだろう」と予告した。

ワシントン・ポストは「外交的ボイコットは米国選手の競技参加を認めるが、米国の最大の軍事・経済的競争者（中国）には重大な政治的侮辱」とバイデン政権の今回の措置を評価した。