２０１７年５月に発足しながら文在寅（ムン・ジェイン）政権は５大国政目標の一つとして「生活の責任を負う政府」を掲げた。この国政目標の下▼誰もが享受する包容的な福祉国家▼国家が責任を負う保育と教育▼国民の安全と生命を守る安心社会▼労働尊重・男女平等を含む差別ない公正社会▼自由と創意があふれる文化国家－－という５つを実践すると約束した。

政府が生活の責任を負うというスローガンは甘い誘惑だ。何でも助けてくれるような錯覚に陥る。貧富の差が広がり、二極化した社会で困難にぶつかった社会的弱者の階層は、こうしたポピュリズムのスローガンに誘惑されやすい。一般国民も判断するのが容易でない。

しかし無料はない。文政権は無料と錯覚しやすい各種福祉支出を無理に拡大してきた。例えば健康保険の強化を強調した「文在寅ケア」施行以降、ＭＲＩ検査をする頭痛患者が４２倍に増えた。健康保険を適用すると無料という考えで多くの国民がＭＲＩ検査を受ければ、健保財政が破綻するしかない。結局、時差を置いて健保料が引き上げられるはずだ。

教育の公共性を強化するとして今年から高校全面無償教育を施行した。ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は６００億ウォン（約５７億円）を投入し、中学１年生にタブレットＰＣを来年無償で支給する。生徒数が減っても内国税の２０．７９％を無条件に持っていく地方教育財政交付金があふれ、全教組の教育監らの買票行為が露骨になっている。それでも「国庫番」という企画財政部の公務員はネジが緩んでいる。

昨年１月に始まった新型コロナ事態の中、給付金が日常的になって政府の支出は膨らみ、国民に対する影響力はさらに強まった。飲食店を出入りする国民一人一人の動線を一つ一つ記録した。政府の権限は強まり、民間の自由と自律は萎縮し、中国のように「国進民退」現象が生じた。４月１５日の総選挙以降、民主党の立法独走は政府に翼を与えた。巨大与党と一方通行の政府の処方は現実と反対に進んだ。「賃貸借３法」は住宅難民を量産した。それでもまだバラマキに血眼だ。持つ者から奪って持たざる者に分ける「略奪的ポピュリズム」が横行する。総合不動産税は引退者には過酷な懲罰となり、賃貸料の上昇を刺激する。

もう政府は生活の奥深いところにまで入り込んで日常を左右する。では、国民は幸せで安全になったのだろうか。アパートの騒音問題現場に出動した警察は被害者を最後まで守ることができなかった。デート暴力現場に迅速に出動せず女性が死亡する悲劇があった。「大きな政府」の悲惨な失敗だ。

ところで先月２９日、国会行政安全委員会は警察官の刑事上免責条項を新設する警察官職務執行法改正案を処理した。９日の本会議を通過すれば、警察官が職務遂行過程で被害を与えても、故意または重大な過失がなかったということが証明されれば刑事責任が減軽または免除される。しくじって事故を起こした警察に刃物をさらに握らせるのが果たして穏当なのだろうか。チョ・グク元法務部長官の検察・警察捜査権調整の過程で憂慮された「警察共和国」が現実に近づいている。警察権が乱用されれば国民の自由はさらに萎縮するはずだ。

２年ぶりに開かれた大統領の「国民との対話」はさまざまな面で失望させた。「大庄洞（デジャンドン）ゲート」と不動産失政、コロナ対応失敗でどん底に落ちた民生問題の核心をつく質問はほとんどなかった。パネルが多数の国民の疑問をバランスよく代弁したのか疑問を抱かせた。「ファンクラブの集まりのようだった」という声も出てきた。卓賢民（タク・ヒョンミン）演出の韓国版「トルーマン ショー」が浮び浮かぶ。

在任期間の最大成果を尋ねると、文大統領は「Ｋ－防疫をはじめ、経済・民主主義・保健医療・文化・外交・国防力などほとんどの分野で大韓民国の地位が世界トップ１０と認められるほど高まった」と自評した。その頃、一日の新規感染者数が３０００人を超えた。

国民との対話が終わった後、先月２９日の政府の発表は衝撃的だった。重症者病床が不足すると、新規コロナ感染者は在宅治療を原則とすると宣言した。感染者急増を予想しながらも病床を適時に準備できず、今になって明白な対応失敗の責任を国民に転嫁した。国民の医療選択権を制約しながら、いかなる謝罪もしない態度に鳥肌が立った。国民の生活を責任を負うからこの程度のことは受け入れろということなのか。与えられることに慣れた我々は今、国民の生殺与奪の権利を握った「恐竜政府」の下で生きている。

チャン・セジョン／論説委員