日本で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が４日連続で確認されていない中、岸田内閣の支持率が大幅上昇した。

読売新聞が３－５日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は６２％と、先月の調査から６ポイント上昇した。不支持率は７ポイント減の２２％だった。

民間放送ネットワークのＪＮＮが６日に発表した調査でも岸田内閣の支持率は先月より４．７ポイント上昇した６４％だった。不支持率は２９％だった

支持率上昇の理由は新型コロナへの対応だ。日本は南アフリカ共和国でオミクロン株が報告された直後の先月３０日から外国人の新規入国を全面的に停止した。これに対し回答者の８９％が「評価する」と答えた。読売新聞は「スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ」と分析した。

前任者の安倍晋三元首相、菅義偉前首相の場合、新型コロナ拡大状況で後手の対応が続いて批判を受けた。ここから教訓を得た岸田政権の迅速な対応が国民に良い印象を与えたとみられる。

政府の総合的な新型コロナ対策についても「評価する」が５５％となり、「評価しない」（３６％）を上回った。補正予算では過去最大となる財政支出５５兆７０００億円規模の新型コロナ経済対策を用意したことについても５３％が評価した。

◆オミクロン株の地域社会感染を防ぐ

日本の新型コロナ感染状況は安定している。５日には東京の２０人を含め、全国で１１５人の感染者が確認された。オミクロン株の感染者は空港の検疫過程で２人出たが、その後はまだ確認されていない。

日本政府はオミクロン株の地域社会拡大を防ぐために、新型コロナ感染者と判明したすべての人に対してオミクロン株かどうかを検査することにした。感染者の感染原因がデルタ株でない場合、ひとまずオミクロン株による感染と見なしてゲノム解析をする方針だ。

一方、新型コロナ再拡大に対する不安感は続いている。日本の最近１週間の新型コロナ一日平均感染者数は１２１．４３人と、依然として低い水準だが、先週（９６．４３人）に比べると小幅増加した。５日には群馬県の工場での３０人の集団感染が確認された。

読売新聞の調査では、感染がまた拡大することに不安を「感じている」という回答者が全体の８８％にのぼった。年末年始の旅行や帰省については「感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」が４９％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」が４８％と、意見が分かれた。