２０～３０代の青年票の重要性は数値でも確認されている。最近発表された各種世論調査だけ見ても来年３月９日の大統領選挙を見つめる青年世代の気流は尋常でないということを十分に感知できる。

有権者の数だけ見れば２０～３０代より６０代以上の高齢層の影響力がはるかに大きいのが正常だ。中央選挙管理委員会によると、昨年４月１５日の総選挙の際に２０～３０代の有権者は１４９４万４４１９人で２０１７年の第１９代大統領選挙の時より４万１８１３人増えた。だが昨年の総選挙で初めて投票権を得た満１８歳の有権者５４万８９８６人を除くと実際には５０万７１７３人減少した格好だ。これに対し６０代以上の有権者は１６４万６６１７人も増加した。少子高齢化が深刻化し全人口の重心もますます高齢層に移る様相だ。

だが今回の大統領選挙では単純に「頭数」だけ計算して選挙戦略を立ててはならないというのが政界の共通した分析だ。伝統的な「政治無関心」世代に挙げられてきた若い層の投票率が最近急速に上昇しているためだ。２０１７年の大統領選挙の時に２０代は７６．１％、３０代は７４．２％の投票率を記録し、歴代大統領選挙で最も高い投票率を見せた。２００７年の大統領選挙投票率の４６．６％と５５．１％に比べ１９．１～２９．５ポイント急騰した数値だ。当時２０代の投票率は全年齢層で最低だった。２０１２年の大統領選挙と比較しても他の年齢層の投票率はいずれも下落したのに対し、２０～３０代の投票率だけが上がった。それだけ青年世代が積極的な政治参加世代に変わっているという傍証だ。

こうした傾向は来年大統領選挙でも続く見通しだ。ピープルネットワークスリサーチが先月２６～２７日に実施した調査で、「必ず投票する」という回答は１８～２９歳で８７．８％、３０代では９０．８％に達した。こうした傾向ならば来年の大統領選挙で２０～３０代の投票率も２０１７年の大統領選挙の投票率を超える可能性が大きい。

京畿（キョンギ）大学のパク・サンチョル教授は「最近の２０～３０代の高い政治への関心度は２０１６年のろうそくデモをピークに次第に弱まるだろうという一部の観測を覆すだろう。青年世代に形成された『自分たちが直接立ち上がらなければならない』という共感が積極的に投票意志につながる雰囲気」診断した。ここに最近各種世論調査で「支持候補を変える意向がある」という回答の割合が６０代以上は１０％台に減ったのに対し２０～３０代は依然として５０～６０％台を維持しているのも青年票の重要性を高める変数として作用している。

こうした状況から、与野党の大統領候補も連日「２０～３０代」を叫んで青年に密着する歩みに集中している。「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の場合、先月１日から３０日までの１カ月間に合計１０５件の外部公式日程のうち青年関連のものが２１．９％の２３件に達した。大学生をはじめ、青年起業家、青年消防署員、気候変動活動家など各界の青年たちと会って「１日１青年」戦略を実行に移している。

「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補も先月、選対委組織構成に難航しながらも青年たちとの出会いは欠かさなかった。青年の日記念式に参加し、大学キャンパスを訪ねて対話の場を設けたりもした。この１週間にも青年作家特別展観覧、青年本部発足式出席、青年たちとのトークコンサートなどを続けながら２０～３０代に力を入れた。

候補らの青年求愛戦略は選対委組織にも少なくない変化の風を呼び起こしている。李候補は先月２４日の選対委刷新の最初の結果として青年選対委を発表した。共同選対委員長にも既成世代の政治家の代わりにクォン・ジウン元民主党青年報道官（３３）とソ・ナンイ全州（チョンジュ）市議会議員（３５）ら２０～３０代を前進配置した。先月２８日には女子高３年生であるナム・ジンヒさん（１８）を光州（クァンジュ）選対委共同選対委員長に任命する破格さも見せた。

尹候補も先月２８日に候補直属で青年委員会を設置した後、「次期政権を引き受けることになれば大統領室をはじめすべての政府官庁に青年補佐役を置きたい」と公約した。翌日にはサハリン同胞で、９１年生まれのワーキングマザーであるディーナ・ストルコワさん（３０）を共同選対委員長に任命した。積極的な青年人材招聘を通じて選対委が「オールドマン」一色という党内外の批判を静め、組織に若い活力を吹き込むという戦略だ。