韓国と米国が現実に近づいた北朝鮮の核の脅威に対して積極的な軍事対応策を用意することにした。韓米は昨日、国防部で開催された定例安保協議（ＳＣＭ）で北核に対応するための新しい戦略企画指針（ＳＰＧ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｇｕｉｄａｎｃｅ）に合意した。両国軍はこの指針に基づき、北核対策を韓米連合作戦計画（作計５０１５）に反映することにした。北朝鮮は２０１７年９月の６回目の核実験以降、本格的な核兵器の製造に入り、今では戦術核兵器も製造している。こうした状況で韓米が北核に実質的に対処するための軍事計画を立案するというのでやや遅れた感じがあるが、幸いだ。しかも徐旭（ソ・ウク）国防部長官が今回の軍事対策は政府の終戦宣言推進と関係ないと述べただけに、この際、作戦計画を現実に合わせて支障なく準備することを望む。

国民にとって北核の脅威は常に負担だ。にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は担保もない終戦宣言と虚構的な平和にこだわって北核対応を徹底してこなかった。北核対応のための韓米間の拡張抑止会議と訓練をほとんど中断した。韓米間の拡張抑止には核の傘とミサイル防衛、通常兵器を活用した対応策が含まれている。しかし現政権は韓米拡大抑止戦略委員会（国防）と拡大抑止戦略協議体（外交＋国防）を開かなかった。拡張抑制に関連した運用演習（ＴＴＸ）も２年間中断した。また、拡張抑止企画と脅威評価もしなかった。

したがって新しい作戦計画を作ることも重要だが、基本的な拡張抑止任務から再点検することを望む。米国政府も今回のＳＣＭをきっかけに、北核対応のための拡張抑止力の信頼性向上により一層努力する必要がある。最近、野党の党内選挙では、米国の核の傘に対する信頼性の問題で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の核の共有や米軍戦術核の韓半島（朝鮮半島）再配備などにめぐる論争があった。北朝鮮が核兵器を使用する場合の国民と将兵を保護するための対策や、米国の核兵器に関する情報と活用案についても韓米軍当局が率直に議論しなければならない。

北核の脅威は韓半島に限られた問題ではない。韓国はもちろん米国と日本までがその影響圏にある。こうした意味で今回のＳＣＭで韓日米安保協力の重要性に共感したという点は前向きに評価する。しかし３カ国の安保協力が言葉で終わってはいけない。実質的な行動に進むことが求められる。政府は韓日軍事情報包括保護協定を復元し、３カ国が迅速に情報を共有して北朝鮮のミサイルを防げるようにシステムを構築しなければならない。北核は現在の脅威でもあるが、韓半島の未来を決める重大な事案だ。すべての国民の念願である平和は、北核の相殺や完全な非核化があってこそ実現する。