来年５月までの任期内に戦時作戦統制権（戦作権）を転換するという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約は実現が難しくなった。

ソウルの国防部で２日に開催された第５３回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同記者会見で、オースティン米国防長官は「徐旭（ソ・ウク）長官と私は来年下半期に完全運用能力（ＦＯＣ）を評価することに合意した」とし「これは戦作権の転換に必要な条件を満たすのに重要な課題」と明らかにした。

韓米は韓国軍の戦作権転換能力を評価するため３回の検証を行うことにした。第１段階の基本運用能力（ＩＯＣ）検証は２０１９年に終わり、第２段階のＦＯＣはまだ始まっていない状態だ。

ＦＯＣ日程が決まっても戦作権転換日程が確定したわけではない。韓米はＦＯＣの結果を評価しながら補完事項を確認した後、戦作権転換年度を決定する。転換年度の直前の年に補完された点を確認する第３段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証を行う。結局、戦作権の転換は早くとも次期政権の半ばになるということだ。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「政府が戦作権転換を急いで終えようとすれば、心血を注いでいる終戦宣言にブレーキがかかることもある」とし「ＦＯＣは多くの兵力を動員する必要があるが、北は終戦宣言の先決条件として連合訓練の永久中断を掲げているため」と述べた。

ＳＣＭの共同声明に初めて「台湾」が含まれた。両国は「バイデン米大統領と文大統領の首脳会談の共同声明に反映された台湾海峡での平和・安定維持の重要性を確認した」と明示した。韓米首脳会談に続いて韓米軍事当局も台湾海峡に注目するという点を明確にしたもので、中国の反発が予想される。

北朝鮮の核・ミサイル高度化に対応する連合作戦計画（作計）の内容と方向を提示する戦略企画指針（ＳＰＧ）を今回のＳＣＭで確定した。最後の指針修正があったのは２０１０年で、１１年ぶりに大々的な作計修正作業が行われる。

国防部の関係者は「米国が先に要求した事項」と伝えた。関連事情をよく知る政府筋は「米国は従来の作計で北の核を防ぐのに限界があると判断したが、韓国は北を刺激しないか憂慮した」とし「韓米が（戦作権転換と新たな作計樹立を）互いにやり取りした格好」と伝えた。

ソウル龍山（ヨンサン）に残っている韓米連合司令部本部は来年までに在韓米軍平沢（ピョンテク）基地（キャンプ・ハンフリーズ）に移転される。本部移転の期間確定で政府が推進してきた龍山基地返還作業にも弾みがつくことになった。