２０２３年春に予定されていた日本福島第一原発の汚染水海洋放出の時点が先送りされるものとみられる。原子力規制委員会が２日、現在の進行過程から判断すると汚染水を再来年の春から海洋に放出するのは難しいという見解を明らかにしたと毎日新聞が３日、報じた。

更田豊志委員長は前日、福島第一原発視察後、記者団に対して政府と東京電力が汚染水放出開始時点とした２０２３年春の日程に合わせるのは「かなり苦しい時期に来ている」と述べた。

汚染水海洋放流のためには日本原子力規制委員会が東京電力から提出された実施計画を審査して認可しなければならないが、東京電力側がまだ審査を申請していないためだ。

更田委員長は審査日程や審査結果に対する意見取りまとめ、地域漁民など関係者を対象とした説明会、設備工事などに必要な時間を考慮すると時間に余裕がない状態だとして「年内のできるだけ早い時期の申請を望んでいる」と促した。原子力規制委員会はこのような意見を福島第一原発廃炉運営会社などにも通知済みだと伝えた。

東京電力はこれについて「地元などの意見を聞き調整中」と回答したと同紙は報じた。

東京電力は福島第一原電で発生する汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）という装置で浄化処理をした後に原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。日本政府はこの貯蔵タンクの容量が限界に達したという判断により、汚染水を海水で薄めて２０２３年春から海洋に放出すると今年４月に発表した。

しかしＡＬＰＳで処理した汚染水にも三重水素（トリチウム）をはじめとする一部放射性物質がそのまま残っていることが分かり問題となっている。現地漁民は「風評被害」を懸念して反対しており、周辺国の韓国や中国などは日本政府に海洋放出の決定を再考するよう要請している。

一方、中国清華大学研究チームが２日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放流される場合、１年内に韓国海域に到達して１０年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。