【社説】呆れるばかりのRCEP後手批准、責任を問うべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.02 11:09
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の韓国政府の後手批准には呆れ返る。昨日、国会外交統一委員会は法案審査小委員会を開いて世界最大規模の多者間自由貿易協定(FTA)であるRCEP批准同意案を議決した。この日国会はRCEP批准のために別途で法案審査小委員会を開いた。それだけ急ぎ足で批准案を処理したということだ。これまでの経過を振り返ると、政府の能無しぶりにはただため息が出るばかりだ。
その事情は1年前に遡る。政府は昨年11月15日にこの協定を締結した。その間に日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドは自国内の批准を済ませて2022年1月1日から揃って関税恩恵を受けることになった。この協定に署名した国は韓日中を主軸に、オーストラリアとニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など合計15カ国に達する。全体の国内総生産(GDP)規模は26兆ドル(約2940兆円)、人口は22億7000万人、貿易規模は5兆6000億ドルに達する。この協定が最終的に発効されれば世界の人口とGDPの約30%を占める「メガFTA」となる。世界7大輸出大国に入る韓国の立場としては、この協定は間違いなく韓国企業の「黄金漁場」になる。
しかし協定批准案処理を1年以上うやむやにして韓国は突然関税の恩恵で「仲間はずれ」になってしまった。昨日批准案を通過させたものの、協定発効のためには批准書提出から60日経過するのを待たなくてはならない。その間に韓国と激しい競合関係にある日本と中国はこの巨大市場に入って思う存分顧客の先行獲得に動くことができる。韓国企業は無関税の恩恵が先送りになり、それだけ機会を失うことになった。