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【社説】呆れるばかりのRCEP後手批准、責任を問うべき=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.02 11:09
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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の韓国政府の後手批准には呆れ返る。昨日、国会外交統一委員会は法案審査小委員会を開いて世界最大規模の多者間自由貿易協定(FTA)であるRCEP批准同意案を議決した。この日国会はRCEP批准のために別途で法案審査小委員会を開いた。それだけ急ぎ足で批准案を処理したということだ。これまでの経過を振り返ると、政府の能無しぶりにはただため息が出るばかりだ。

その事情は1年前に遡る。政府は昨年11月15日にこの協定を締結した。その間に日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドは自国内の批准を済ませて2022年1月1日から揃って関税恩恵を受けることになった。この協定に署名した国は韓日中を主軸に、オーストラリアとニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など合計15カ国に達する。全体の国内総生産(GDP)規模は26兆ドル(約2940兆円)、人口は22億7000万人、貿易規模は5兆6000億ドルに達する。この協定が最終的に発効されれば世界の人口とGDPの約30%を占める「メガFTA」となる。世界7大輸出大国に入る韓国の立場としては、この協定は間違いなく韓国企業の「黄金漁場」になる。

しかし協定批准案処理を1年以上うやむやにして韓国は突然関税の恩恵で「仲間はずれ」になってしまった。昨日批准案を通過させたものの、協定発効のためには批准書提出から60日経過するのを待たなくてはならない。その間に韓国と激しい競合関係にある日本と中国はこの巨大市場に入って思う存分顧客の先行獲得に動くことができる。韓国企業は無関税の恩恵が先送りになり、それだけ機会を失うことになった。

政府の説明は見苦しい。主務部署である産業通商資源部は農業など国内産業に及ぼす影響の分析と補完対策の準備が9月ごろに終わり、10月になってこそ国会に批准案を提出できるようになったと説明した。FTAで世界最大の通商領土を構築した韓国の経験に照らし合わせると、困窮する説明だと言わざるを得ない。

現政権は発足以降、一貫して通商問題に消極的だった。米中貿易葛藤の間で、実利よりは外交的利害得失で右往左往したという指摘を避けられない。このように漂流する間、中国はRCEPの発足を主導し、米国がトランプ政府当時に主導権を放棄して手を引いた環太平洋パートナーシップ協定(CPTTP)加入にも腕をまくりあげた。日本・オーストラリア・ニュージーランドはすでにこれら2つの巨大FTAに加入した。これらの国々はどこも輸出に全力を注いでいる。ところで韓国こそ輸出が命綱なのではないのか。競争国が一様に滞りなく関税の恩恵を受けている時点に、批准が遅れて仲間はずれを食らった責任は軽くない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の首席であろうと、産業部長官であろうと、責任追求が必要だ。そうしてこそ国民は納得できよう。

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