新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が世界的に拡散すると、日本の国土交通省は今月末まで約１カ月間にわたり自国に到着するすべての国際線の新規予約を停止するよう航空会社に要請したとＮＨＫが１日に報道した。オミクロン株の拡散を受け水際対策を強化するためだ。

これに伴い、日本航空と全日本空輸は１日から国際線予約を停止することにしたが、すでに受け付けた予約は取り消さない。外国にいる日本人の帰国便新規予約も中止対象に含まれており、まだ予約していなかった日本人は当分帰国の道が閉ざされることになった。国土交通省は「緊急避難的な予防措置」と説明した。

イスラエルでは最大医療機関であるシーバメディカルセンターの医師２人がファイザー製ワクチンを３回接種したのにオミクロン株に感染したと現地メディアが伝えた。これまでイスラエルでは４件のオミクロン株感染事例が報告されており、１０人の疑い患者が検査結果を待っている。

ギリシャ政府は来年１月から６０歳以上にワクチン接種を義務化し、違反時には１００ユーロの罰金を科すことにしたとＡＰ通信とロイター通信が報道した。

オーストリアはすでに先月中旬に来年２月１日から１２歳以上の全国民を対象にワクチン接種を義務化することにし、感染者が急増したドイツも来年から全国民のワクチン接種義務化を検討中だ。既存の新型コロナウイルスワクチンがオミクロン株にも効果があるのかについて２大ワクチンメーカーのトップは相反する主張を出した。ファイザーとワクチンを共同開発したドイツのバイオ企業ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月３０日、ウォール・ストリート・ジャーナルに「オミクロン株はワクチン接種者にも多くの感染を起こす恐れがあるが、ワクチンが接種者を深刻な疾病から保護する可能性は依然として大きい」と話した。これに先立ち米バイオ企業モデルナのステファン・バンセルＣＥＯはフィナンシャル・タイムズに「既存ワクチンはオミクロン株にデルタ株ほど効果的ではないだろう」という見通しを提示したのと対照的だ。

ビオンテックのサヒンＣＥＯはファイザー・ビオンテックのワクチンはウイルスに対するふたつの異なる防御を提供すると説明した。最初の防御は抗体で構成されるが、ウイルスが体内の健康な細胞を「占領」するのを防止し感染そのものを防ぐものだ。抗体は２回目の接種後約５カ月が過ぎると弱まり始める。オミクロン株は遺伝子組み換え部位が多いためデルタ株より抗体を回避する可能性が大きい。それでも２番目の防御膜であるＴ細胞が依然として防御の役割をする。Ｔ細胞は感染が発生すると感染細胞を破壊するために集結する免疫細胞だ。

これに対しモデルナのバンセルＣＥＯは先月３０日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで既存のワクチンはこれまでの変異株よりオミクロン株に対する対応効果は小さいものと予想した。