中国が自国内の反西側宣伝にともなう過度な自信と信頼で国際安保を脅かす「誤判断」をしかねないという英国情報当局トップの警告が出てきた。

フィナンシャル・タイムズは先月３０日、英秘密情報部（ＳＩＳ）のリチャード・ムーア長官がこの日ロンドンで開かれた国際問題戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催行事でこのように言及したと伝えた。ＳＩＳはジェームズ・ボンドの映画を通じて「ＭＩ６」として広く知られる英外務省所属の情報機関だ。ムーア長官は「中国の浮上により変化した世界秩序に適応することがＭＩ６の最優先課題」と強調した。昨年１０月にＳＩＳ長官に就任した彼の公式演説は今回が初めてだ。

ムーア長官はこの日の演説で、「中国情報当局は能力が優れており英国と同盟国を対象に大規模なスパイ活動を継続している。中国の軍事力増強に台湾問題を必要に応じて武力で解決しようとする中国共産党の野望が世界平和と安定に深刻な挑戦となっている」と指摘した。

その上で「中国が社会談論と政治的意思決定過程をゆがめている」と非難し、「独裁権力がインターネットを統制できる技術を全世界に輸出している」と主張した。これにより「中国共産党指導部は特に国家安全保障と関連してますます果敢に、断固とした行動を好んでいる」というのが彼の診断だ。その上でイラン、ロシア、国際テロリズムとともに中国をＳＩＳが設定した４大脅威要素に挙げた。

同紙は英国情報機関トップのこうした発言が中国の脅威を取り上げることを留保する態度を見せていた英国政府の立場変化を見せていると分析した。ガーディアンもムーア長官の発言は英国高官の中国に対する発言の中で最も鋭いという評価を出した。

特にムーア長官は「中国は西側が虚弱だという自国の宣伝を信じて米国の決意を過小評価している。過度な自信を通じた中国の誤判断のリスクは実在する」と警告した。同紙は彼がこの発言で台湾と直接関連付けなかったが、習近平中国国家主席が自身の在任期間中に台湾を統一するという確固とした意志を持っていることに対し西側の国防・安全保障担当者の懸念が大きくなっていると伝えた。

ムーア長官は一帯一路にともなう中国の資本浸透と技術拡散に対する警告も付け加えた。中国が「負債とデータの罠」を通じて他国に浸透しており、これは中国の政治的強要に脆弱性を高めかねないと指摘される。一例としてスリランカは２０１７年に港湾開発資金を調達するために使った中国国営企業の資金を償還できず、この港を中国に譲り渡すほかなくなったと説明した。

ムーア長官はこの日の演説に先立ちＢＢＣとインタビューで「中国が監視技術を通じて全世界からデータを収集している」と懸念を示した。その上で「中国が核心データにアクセスできるように放置するならば該当国はこれ以上データを統制できないだろう」と警告した。

英国はインド太平洋で米国が主導する対中牽制にオーストラリアや日本などとともに積極的に参加している。９月には米国とオーストラリアとともに中国を牽制するために先端防衛技術を共有する安全保障パートナーシップである「ＡＵＫＵＳ」を発足させた。最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とした英空母船団を５月にインド太平洋地域に派遣し南シナ海で米空母船団と合同演習をした。英国防省の資料によると、今年末からは２隻の哨戒艦をインド太平洋地域に常駐させる予定だ。

英国政府は首相名義で作成し３月に議会に提出した「競争時代のグローバル英国」という題名の国家戦略書で「中国の挑戦に対する対応」を強調している。