きょう（３０日）新型コロナウイルス感染者が３０００人台で出てきたのは週末の検査量減少の影響が作用したためだ。あすは再び４０００人以上出るものとみられる。

中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長が先月３０日に出入り記者団バックブリーフィングでした話だ。この日の新規感染者は３０３２人で小幅に減ったが、重症患者は６６１人でまた過去最多を更新した。死亡者は４４人発生した。孫班長が言及したように、あすはこれよりさらに悪化すると予想される。だが専門家らは政府が状況を知りながらこれを放置していると声を高めた。韓国政府が発表した４週間の特別防疫対策には手綱を引き締めるほどの要因がないという理由からだ。

◇「追加接種拡大戦略は肯定的」

防疫当局は前日に、新型コロナウイルスの感染拡大傾向とオミクロン株の拡散などを考慮し、段階的日常回復２段階の施行を当面猶予する一方、４週間にわたり施行する特別防疫対策を発表した。具体的に▽１８～４９歳に追加接種対象拡大▽防疫パス有効期間を６カ月に制限▽映画館内でのポップコーンなど飲食禁止▽感染時の在宅療養の原則などだ。

専門家らはまず追加接種に積極的に出たことは肯定的に評価した。当局は今後防疫パスの有効期間を６カ月に制限する一方、追加接種可能対象を１８歳以上のすべての成人に拡大すると明らかにした。翰林（ハンリム）大医大予防医学科のキム・ドンヒョン教授は「これまでブレイクスルー感染の発生比率が高まり懸念が大きくなったが追加接種を積極的にするというメッセージが盛り込まれ幸い」と話した。

しかしこれを除いた残りの対策に対しては政府が過度に手を引いたという指摘が出る。高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「社会的距離確保強化の側面では映画館のポップコーン禁止対策だけ目立つ。事実上政府が遠回しに言った格好」と評価した。

◇「在宅療養拡大、むしろ重症患者増える」

特に新型コロナウイルスに感染した場合、特別な事情がなければすべて在宅療養を原則とする政策に対し苦言があふれた。翰林大学聖心病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「コロナは初期症状はあまりないが突然悪化することがある病気なのに自宅にいれば重症患者が当然多く出てくることになる」と懸念する。医療システムへの負担を減らそうとしているが状況はさらに悪化しかねないと分析される。

梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授も「韓国はマンションで密集して暮らす構造だが、感染者が多く発生して在宅療養に入る場合、マンション団地内での感染も多く出るだろう。在宅療養は無症状の５０歳未満を対象に限定しなければならない」と主張した。

◇日常回復委員会と自営業者の距離狭まらず…「来週には５０００人になるかも」

今回導入されると予想された社会的距離確保強化策が抜けたことに対しては政府内部でも惜しむ声が出る。日常回復支援委員会のある関係者は「防疫を強化しなければならないという声が防疫・医療分科を中心に高かったが、自営業者らとの溝を狭められず今回の対策から抜けることになった。防疫と民生が対立構造に進んではならないのに政府が綱引きして決断を下せないようだ」と話した。

しっかりとした強化策が抜け１２月の１カ月間の防疫に非常指標はさらに悪化するものとみられる。２９日に発表された週間危険度評価推移を見ると、ウィズコロナに入る前の１０月第４週と１１月第４週の感染者発生、対応能力には顕著に違いが生じた。１０月第４週の重患者室稼動率は４２．１％、週間平均新規重症患者数は２１２人だったのに対し、１１月第４週にはそれぞれ７０．６％と４７７人まで拡大した。首都圏基準の医療対応能力比の感染者発生比率は１カ月前の４３．４％から現在は８９．５％まで上がった。

キム・ウジュ教授は「来週に新規感染者が５０００人を超える恐れがある。政府が対策を立てなければ年末には１万人出るかもしれない」と警告した。オミクロン株の韓国上陸の可能性も懸念する。キム教授は「日本でもオミクロン株感染者が発生した。韓国もアフリカ８カ国からの入国は禁止したが、世界で広がっておりすでに感染した人がいくらでも入国しているだろう。オミクロン株まで韓国に上陸する場合、混乱はもっと大きくなるだろう」と話した。