新型コロナウイルスのオミクロン株が少なくとも１９カ国で感染が確認され各国が対策に頭を痛めている。

先月３０日から外国人の新規入国全面禁止という強硬姿勢を取った日本ではこの日初めてのオミクロン株感染者が出て当惑する雰囲気だ。ＮＨＫなどによると、アフリカ南西部のナミビアから先月２８日に入国した３０代の男性が成田空港検疫所の検査で感染者と判明し、国立感染症研究所の遺伝子分析の結果３０日にオミクロン株感染が確認された。同行の家族２人は陰性判定を受けた。

松野博一官房長官はこの日、「感染症情報公開の原則により国籍は公開しない」と話したが、厚生労働省はこの男性がナミビアの外交官だと発表した。

英スコットランドでもオミクロン株感染事例が追加で確認された。スコットランド自治政府のユサフ保健相はこの日ＢＢＣとのインタビューで、オミクロン株感染がさらに３件確認されたと明らかにした。英国のオミクロン株感染事例は１４件に増えた。英国はこの日から公共交通と商店などでのマスク着用を再び義務化した。

バイデン米大統領は先月２９日にホワイトハウスで発表した国民向け談話で「オミクロン株は懸念の要因でありパニックの要因ではない。混沌と混乱ではなく、科学と知識に基盤を置いた行動と速度でこの変異株と戦うだろう」と話した。バイデン大統領は「既存のワクチンはオミクロン株に一定の保護効果がある。変異株に対する最善の保護策はワクチン接種を完了しブースター接種をすること」と勧告した。バイデン大統領は屋内と公共の場所でのマスク着用を促したが現在は封鎖政策を議論していないと明らかにした。

米製薬会社モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、「オミクロン株に対し既存のワクチンはデルタ株ほど効果的でなさそうだ」と話したとフィナンシャル・タイムズが報道した。バンセルＣＥＯは「既存のワクチンがデルタ株の時と（効果が）同じということはない。実際に効果が落ちるようだ」と話した。続けて「関連資料を待たなくてはならないが、話してみた科学者はみんな『良くなさそうだ』と話した」と伝えた。

オミクロン株の最初の流行地のひとつである南アフリカの国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）は「オミクロン株が現れた１１月初め以降全国の入院率が６３％増加した」として「特にハウテン地域は１２０人ほどだった入院患者が先月２７日には５８０人に増えた」と発表したとＣＮＢＣなどが先月２９日に報道した。ＮＩＣＤは「ハウテン州ツワネでオミクロン株感染入院患者のうち２歳以下が全体の１０％を占めている。これはデルタ株流行時より高い」と明らかにした。だが世界保健機関（ＷＨＯ）は予備データ分析で「南アフリカの入院率上昇は他の要因のためかもしれない」と指摘した。

南アフリカでオミクロン株を初めて発見したアンジェリク・クッツェー博士は３０日、ＣＮＮに「オミクロン株感染者の症状はほとんどが軽い。新たな変異株に対する分析が終わる２週間後には別の答えをするかもしれないが、いまは世界が過敏反応を見せているようだ」と話した。