岸田文雄首相が年内の訪米を急いでいる。就任２カ月以内に日米首脳会談を行う前任首相の慣例により、遅くなる前にジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を行うためだ。だが、内政に忙しいバイデン大統領の消極的な態度で実現は不透明だと日本経済新聞などが伝えた。

３０日、日経によると、外務省は年内に米国で日米首脳会談を実現させるために総力を挙げている。日本は１月から通常国会が始まるため、それ以前に首相の訪米日程を決めることを目指している。日米同盟は日本外交の基盤なので歴代日本首相は就任直後に米国を訪問して首脳会談を持つことで本格的な外交活動を始めてきた。岸田首相が１０月４日の就任直後から「年内含め早期」に訪米すると述べてきたのはこのためだ。２人は１１月初めに英国グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で会う機会があったが、慌ただしい日程で挨拶を短く交わすだけにとどまった。

だが、米国側は年内に急いで首脳会談を行うことに躊躇（ちゅうちょ）する雰囲気だ。外交よりは内政に集中しなければならない時期だという判断のためだ。バイデン大統領は看板政策である１兆７５００億ドル（約１９８兆円）規模の社会福祉支出予算法案を巡り共和党と対立している。

そのうえ新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡大などでバイデン大統領の支持率は下落している。米政府関係者は日経に対して「中間選挙までは外交より内政を優先せざるを得ない」と話した。

しかも菅義偉前首相が４月と９月に２度も訪米してバイデン大統領と会談しているだけに、岸田首相が年内に訪米すれば米国としては今年３回目となる日本首相の訪問になる。優先度が下がるほかない状況で、新たな新型コロナ変異株「オミクロン」危機まで重なった。

日経によると、これまで日本首相が就任後に日米首脳会談までかかった期間は「２カ月以内」が大部分だった。２００１年４月に就任した小泉純一郎首相は６月にジョージ・Ｗ・ブッシュ当時米国大統領と会談を行った。初会談は大統領が休暇を過ごすワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で開かれた。

麻生太郎元首相も就任２カ月内に国際会議の舞台で米国大統領と会談を行ったほか、福田康夫元首相は就任後１カ月弱で訪米した。安倍晋三元首相は２０１２年１２月第２次執権後、翌年２月に訪米してバラク・オバマ元大統領と会談した。

日本政府は北京オリンピック（五輪）関連の対応および北朝鮮の核ミサイル問題など日米首脳が早期に会談を行い解決するべき課題が山積しているという立場だ。在日米軍分担金および日本防衛費増額問題も主な議題になるものとみられる。

岸田首相の年内訪米がなくなれば日米会談は来年春に開催予定の「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」が舞台に持ち越される可能性が高い。読売新聞は２１日、クアッドの２回目の対面首脳会議が来年日本で開催される予定であり、これを機にバイデン大統領の初めての訪日が実現する見通しだと報じた。