韓国市民団体が日帝強制動員被害者と共に日本政府と企業の謝罪と賠償を促す記者会見を開いた。

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会と社団法人日帝強制動員市民会は２９日、光州市（クァンジュシ）議会の市民疎通室で記者会見を開き、「２０１８年１１月２９日の大法院（最高裁）判決から３年が過ぎたが、三菱重工業は謝罪どころか問題解決のための対話要請も拒否している」と主張した。

これら団体は「三菱が韓国司法府の判決を愚弄する間、原告５人のうち２人（キム・チュンゴンさん、イ・ドンリョンさん）が故人になった」とし「故人が生きている間に謝罪の機会があったが、これに背を向けた」と強調した。

記者会見に参加した日帝強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「幼い年齢で名古屋の三菱工場で２年間、涙を流しながら歳月を送り、夜に爆撃機が飛んでくれば小さな穴に隠れて死の恐怖に怯えた」とし「今でもその時の後遺症に苦しんで夜も眠れない」と述べた。

続いて「大法院の賠償判決後の３年間は３０年よりも長い歳月だった」とし「謝罪の一言を聞くのががこれほど難しいこととは思っていなかった」と話した。

２０１８年１１月、韓国大法院は三菱に対して強制労役被害者１人あたり慰謝料１億－１億５０００万ウォン（約９５７万－１４３６万円）の支払いを命じる判決を出した。しかし三菱はこれまで大法院の命令を履行していない。