段階的な日常回復を進める「ウィズコロナ」への転換とともに久しぶりに再開される予定だった韓国政府の対面外交に赤信号が灯った。韓国の新規感染者が連日４０００人台を記録している上に、新型コロナウイルスのオミクロン株の国際的な感染が急拡大する兆しを見せているためだ。特に韓国政府がオミクロン株の拡散を防ぐために取ったアフリカ８カ国からの旅行客に対する入国制限措置が欧州やアジアなどに拡大する場合、各国要人を招く対面外交行事は進行そのものが難しくなりかねない。

◇オミクロン株入国制限、韓国アフリカフォーラムに飛び火

来月９～１０日にソウルで予定された韓国アフリカフォーラムが直撃弾を受けた。当初アフリカ各国の外相を大挙招待したが、このうち南アフリカとマラウイの外相が入国制限措置対象の８カ国に含まれる。現在の措置をそのまま適用すれば彼らの行事出席は事実上不可能になる。

幸い２９日現在の基準では招待された残り１１カ国の外相の入国には制限がない。だが２８日に中央防疫対策本部が「（入国制限など防疫強化国の）対象を拡大または調整を検討する予定」と明らかにし、入国制限が他のアフリカ諸国に拡大される可能性も排除することはできない。

また、出席の可能性が低くなった南アフリカはアフリカ連合幹事国、マラウイは南アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）議長国だ。彼らが不参加の場合には行事の趣旨が色あせかねないとの懸念も出ている。

これと関連し外交部当局者は「フォーラムが来週に予定された状況であるだけに疾病管理庁、中央防疫対策本部などと緊急対策を議論している。最悪の場合、行事そのものを中止することやオンラインで進めるなど複数のシナリオをまとめ、防疫状況に合わせて対処する予定」と話した。

◇最大規模の対面行事、ＰＫＯ閣僚級会議にもブレーキ

来月７～８日にソウルで開催される国連平和維持活動（ＰＫＯ）閣僚級会議もやはり支障が予想される。

ＰＫＯ閣僚級会議は１５０カ国の外相・国防相をはじめとする各国の最高級要人と国際機関代表ら１３００人が参加すると予想される。韓国がアジアで初めてＰＫＯ閣僚級会議を開催する上に、新型コロナウイルス流行後で最大規模の対面外交行事という象徴性を持つ。

外交部・国防部など汎政府ＰＫＯ閣僚級会議準備企画団はすでに各国の招待対象者を確定し会議開催に向けた大詰めの点検を行った状況だった。だが招待対象者のうち入国が制限されたアフリカ８カ国の閣僚の場合、事実上行事の出席が難しくなった。しかも今後オミクロン株の感染拡大にともなう防疫強化措置のレベルと範囲などが予想できないという点で準備企画団は行事準備に困惑している。

◇日本「外国人の新規入国停止」

日本でも３０日午前０時から全世界を対象にした外国人入国禁止措置を施行する。岸田文雄首相は２９日の記者会見で「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置」として外国人の新規入国を認めないという方針を明らかにした。これまで日本が例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生なども入国を全面禁止する事実上の国境封鎖だが、日本のこうした防疫措置は他の国にも影響を及ぼしかねない。

ＰＫＯ閣僚級会議準備企画団関係者は「現在の状況は非常に流動的で変数が多いだけに政府の指針と対策により行事準備に一定部分変更は避けられないものと予想する。最大限早く緊急対応策をまとめるために先週末から疾病管理庁などとリレー会議を進めている」と話した。