感染力が高い新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の変異株「オミクロン株」の流入を防ぐために日本政府が３０日から外国人の新規入国を原則的に禁止する。

岸田文雄首相は２９日、新型コロナの新たな変異株であるオミクロン株の流入を防ぐための対策として入国規制を強化することにしたとし、「外国人の入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。ビジネス目的などの外国人新規入国も禁止となる。

日本政府はただし、特別な事情がある外国人に対しては制限的に入国を認める方針だ。特別な事情が認められる対象は日本人の配偶者であるか、外交官、公益性がある人または人道的な配慮が必要な人等だ。

岸田首相は今回の措置はオミクロン株に対する情報がある程度明らかになるまでの臨時措置だと説明した。

オミクロン株の拡大を受けて、日本政府は２６日、南アフリカ共和国など６カ国からの入国者に１０日間の待機を要求する措置を発表した。隔離措置だ。

その後２７日にはモザンビークなどアフリカ３カ国を追加して計９カ国からの入国者に対して１０日間の待機措置を実施すると発表した。ドイツ、イタリア、オランダなど欧州で拡大の動きが見えたことを受け、このような措置を取ったものとみられる。

日本は今月８日からビジネス目的の入国規制を緩和した。ビジネスや就職目的の短期在留者、留学生など長期滞在者の新規入国が許可された。これに対する対応を再び強化するかどうかが注目される。

日本経済新聞は、オミクロン株の感染状況によってはビジネス往来の規制を再び強化せざるを得なくなると指摘した。強化する場合、日本の経済回復にも影響を与えると分析した。

一方、感染力が高いと伝えられたオミクロン株は現在１４カ国に拡大した状況だ。フランスやブラジルでもオミクロン株への疑われる事例が報告されている。米国や欧州連合（ＥＵ）、英国などは再び国境の統制を強化し始めている。イスラエルは今後２週間、外国人の入国を禁止する強力な措置を発表した。