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「非好感」大統領選を立証…「イメージさらに悪化」李在明35.9% 尹錫悦39.4%=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.29 09:30
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「非好感大統領選挙」という世間の評価が世論調査にも表れている。中央日報が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼し、26-27日に実施した大統領選挙世論調査によると、与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補と最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補に対する非好感度は高いことが分かった。

李候補の最近のイメージの変化を尋ねると、回答者の35.9%が「さらに悪いイメージを持つことになった」と答え、「良いイメージを持つことになった」は25.1%だった。「以前と同じイメージ」という回答は34.0%。

地域別には「大邱・慶北」(48.0%)、ソウル(40.1%)の順にイメージがさらに悪化したと答えた。年齢別には満18-29歳(40.8%)、30代(46.4%)で李候補のイメージが悪化したと答えた。また、安哲秀(アン・チョルス)国民の党候補の支持層の52.9%、沈相ジョン(シム・サンジョン)正義党候補支持層の45.1%が、李候補のイメージがさらに悪化したと答えた。

尹候補は李候補よりも否定的な回答が多かった。最近、尹候補のイメージが悪化したという回答は39.4%で、良くなったという回答(18.1%)を大きく上回った。「以前と同じ」は37.4%だった。

地域別には湖南(全羅道)の回答者の62.5%、仁川・京畿地域の回答者の42.2%が尹候補のイメージが悪化したと答えた。特に40代の58.1%が尹候補のイメージが悪化したと答えるなど、60代以上(21.9%)を除いた全年齢層で否定的な回答が40%を超えた。沈候補の支持層では60.2%、安候補の支持層では35.7%が尹候補のイメージが悪化したと答えた。

◆次期政権の課題は「雇用」27.3%、「不動産」26.5%

一方、次期政権が重点的に推進すべき国家課題には、回答者の27.3%が「雇用創出および経済成長」を選んだ。「不動産市場の安定化」(26.5%)がわずかな差で後に続き、「貧富の差および二極化の解消」(13.0%)、「特権および不公正の解消」(12.5%)、「コロナ拡大防止」(6.3%)、「少子高齢化への対応」(5.6%)の順だった。

特に若者層は「不動産の安定化」を最優先課題に選んだ。満18-29歳では31.5%、30代では39.1%が「不動産の安定化」が必要と答えた。40代以上では「雇用および経済」という回答が「不動産市場の安定化」より多かった。性別では男性の30.6%が「雇用および経済」、22.7%が「不動産市場の安定化」と答え、女性は30.1%が「不動産市場の安定化」、24.0%が「雇用および経済」を選択した。

回答者の理念性向は「保守」(32.3%)と「進歩」(31.3%)がほぼ同じで、「中道」が30.6%だった。

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    2021.11.29 09:30
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    与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補(右)と最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補 中央フォト
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