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コロナ急減の日本「オミクロン株総力戦」…アフリカ9カ国からの入国を制限

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.29 06:53
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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の一日感染者を100人台に維持している日本が新たな変異株「オミクロン株」の登場で緊張している。オミクロン株の流入を防ぐために、27日から南アフリカ共和国など6カ国からの入国者に対する検疫を強化したことに続き、28日からはその対象に3カ国を追加した。

28日、NHKなど日本メディアによると、日本政府はこの日、南アフリカ共和国・エスワティニ・ジンバブエ・ナミビア・ボツワナ・レソトなど南アフリカ6カ国とモザンビーク・マラウイ・ザンビアなど周辺3カ国の入国者に対する規制措置を強化することを決めた。該当の9カ国から入国した人は日本政府が指定した宿泊施設で10日間留まらなければならない。

日本は現在、一般の外国入国者に10日~2週間の自宅あるいは登録宿泊施設での待機を求めているが、南アフリカなどから入国する人に対しては政府指定の施設に待機させるということだ。

岸田文雄首相は27日、アフリカ地域の入国規制強化を発表しながら「この変異株(=オミクロン株)の発見については政府としても強い危機感を持って臨んでいる」とし「水際対策をしっかり行っていきたい」と述べた。水際対策は、敵が陸地に上陸する前に水際で撃滅するという意味の軍事用語で、新型コロナウイルスの流入を防ぐ国境封鎖政策を意味する。

27日に日本で確認された新型コロナ感染者は東京16人を含めて合計126人で、11日連続で全国感染者200人以下を記録している。だが、最近韓国や欧州などで再拡大が続いていることに加え、新たな変異株まで登場したことを受けて警戒の声が高まっている雰囲気だ。

専門家は12月末から日本でも再拡大が始まると予想しているが、感染力が強いオミクロン株が流入した場合、第6波がこれよりも早く始まる可能性もある。日本政府新型コロナ分科会のメンバーである医療関係者は、28日付の産経新聞に「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある」とし「置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ」と語った。

日本政府は今月12日、「第6波などに備えた新型コロナ対策」を発表し、病床3万7000床の確保および経口用治療薬(飲み薬)160万人分の供給、無症状者に対する無料PCR検査の拡大などを急いでいる。

ブースターショット接種も本格化する。現在、日本政府は医療従事者は12月から、65歳以上の高齢者は1月から追加接種を始めることにしていて、各地方自治体にワクチンを配布している。追加接種時期は原則的に「2回目の接種以降8カ月経過」を基準としているものの、集団感染(クラスター)などが発生した医療機関など特殊な事情がある場合に限り6カ月に繰り上げる。

だが、新しい変異株の発見で追加接種時期が前倒しになる可能性もある。産経新聞は「今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある」と展望した。

執権自民党はより強力な水際対策を注文している。高市早苗政調会長は27日、「(検疫強化対象国を)アフリカの数カ国に限定していては駄目だ」としながら「対象を拡大すべき。経由地のチェックも根性を入れてやってほしい」と述べた。

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