ＢＴＳ（防弾少年団）が軍隊に行く問題をめぐり政界が再び騒がしくなっている。国益への寄与度が高い大衆文化芸術家が芸術・体育要員として代替服務ができるようにする内容の兵役法改正案が国会国防委員会に上程された理由だ。大統領候補である野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補まで出て「ＢＴＳは代替服務の資格が十分だ」と声を上げ、大統領選挙局面での争点に浮上する可能性も提起される。

２５日に開かれた国防委員会の法案小委ではひとまず改正案処理については保留された。改正案を発議した「国民の力」の国防委員会幹事を務める成一鍾（ソン・イルジョン）議員室関係者は「会議では与野党に関係なく賛否の意見が飛び交った。今後公聴会や懇談会など公論化手続きを経てこの問題を改めて議論することにした」と伝えた。国防委員の間でもこの問題は扱うのが難しい「ホットなテーマ」ということだ。

世界的なスターで国威を発揚するＢＴＳを現役兵として入隊させてはならないという主張はこれまで政界で引き続き提起されてきた。

２０１８年７月に当時の「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員（現国民の力所属）が「バイオリンやピアノのような古典音楽コンクールで１位になれば兵役特例を与えるのに大衆音楽でビルボード１位になっても兵役特例を与えない」として問題を提起し、２０１９年には当時国会文化体育観光委員長だった民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員が「純粋な芸術側にだけ兵役特例を与え大衆芸術には与えないのは時代的に合わないようだ」と指摘した。昨年１０月にも当時の盧雄来（ノ・ウンレ）民主党最高委員が同様の趣旨の主張を継続した。

今年に入ってからは主張を超え法案発議につながった。６月に「国民の力」の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員をはじめ、８月には成議員が類似の趣旨の兵役法改正案を発議した。それを受け７～８月の臨時国会で関連内容が議論されたが法案小委にも至らずに議論が中断された。その後先月に安議員が改めて同様の内容の兵役法改正案を発議し、今回３件の法案を併合審査することになった。

国会議員がＢＴＳの兵役特例適用を主張する根拠は何か。

現行の兵役法上、大衆文化芸術家は兵役免除を受けることはできない。１９７３年に制定された文化体育分野の兵役特例制は、芸術・体育界従事者だけが該当する。ＢＴＳなど大衆文化芸術家が適用対象から除かれているのは公正でないという主張だ。２５日の法案小委での審議の焦点も制度の不公正さに合わされた。「サッカー国家代表の孫興民（ソン・フンミン）は対象になりＢＴＳは対象にならない特例基準に対して国民的共感が落ちる」というのが兵役特例賛成側の主張だ。

成議員室関係者は「ＢＴＳが受賞した『２０２１アメリカン・ミュージック・アワード』『ビルボード・ミュージック・アワード』などが現行の芸術・体育要員編入認定大会４２種類に比べ公信力が落ちるとみることはできない。小委に参加した議員もクラシックと比較して大衆音楽界が差別されているという意見にはほとんどが共感した」と話した。

公正と公正がぶつかり合う…ＢＴＳの兵役特例めぐる奇妙な戦争（２）