「全額追徴する」「全財産29万ウォン」…全元大統領死去後も終わらない「956億ウォン銭争」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.27 08:38
全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が追徴金956億ウォン(約92億円)未納のまま23日に死去した。与党は本人の死後でも追徴金の返還が可能になるよう法を改正すると主張している。現行法上では、没収・租税など関連法令に基づき罰金または追徴判決の場合に限り本人が死亡してもその相続財産に対して執行できるからだ。
◆与党「不法は死んでも不法」…「法令検討中」
与党・共に民主党が言及した代案は「法改正」だ。宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党代表は24日、全斗煥元大統領の未納追徴金に関連し「法令検討をしている」と明らかにした。宋代表は「過去に千正培(チョン・ジョンベ)元議員が発議した法案が会期終了で廃案になったが、また検討している」とし、このように述べた。