「韓国の租税競争力、5年間で9ランク下落…OECDで下落幅最大」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.25 15:20
最近5年間、韓国の租税競争力の順位が経済協力開発機構(OECD)国の中で下落幅が最も大きかったことが分かった。民間経済の活力を高めるために課税体系を変える必要があるという指摘が出ている。
韓国経済研究院は25日、このような内容をまとめた報告書「グローバル租税競争力の推移と課題」を出した。米国租税財団が2014年から毎年発行しているグローバル租税競争力報告書を基に、韓国と主要国の税制と租税競争力の推移を比較した。課税体系が単純で税率が低く税源が広いほど、すなわち、均等かつ公平に税金を課すほど租税競争力が高い国として評価される。
その結果、韓国の租税競争力順位は2017年の17位から今年26位に9ランク下落したことが分かった。OECD37カ国で下落幅が最も大きい。同期間、米国(今年21位)は7ランク、フランス(35位)は2ランク、英国(22位)は1ランク上昇した。ドイツ(16位)は1ランク、日本(24位)は5ランク下落した。