韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の最近の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問をきっかけに日本が独島を「国際紛争地域化」する動きを見せている。自民党内の政策立案組織の外交部会と外交調査会は２４日に開かれた合同会議で、金長官の独島訪問に対応するチームを設置することで合意したと、朝日新聞が２５日報じた。

独島を「竹島」と呼んで領有権を主張している日本政府は、金長官の独島訪問が伝えられた後、外交チャンネルを通じて韓国政府に抗議した。１７日に米国で行われる予定だった韓日米外交次官共同記者会見もこの問題を理由に拒否する姿を見せた。

しかし朝日新聞によると、前日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議では「抗議だけでは十分でない」という意見が続いたという。これを受け、両組織は合同チームを設置し、この問題をめぐり韓国への対抗措置を検討することにした。検討される具体的な措置としては国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴などが挙げられる。

こうした自民党内の反発は、韓国が実効支配する独島を国際的にイシュー化することで紛争地域のように映らせる意図があるとみられる。日本は２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問当時も閣議で正式にＩＣＪ提訴方針を確定し、これを韓国政府に通知した。しかし韓国政府は「対応する価値がない」として提訴に応じなかった。

自民党の外交部会などは関連提言を整理した後、林芳正外相に伝え、政策に反映するよう要求すると考えられる。自民党の外交部会は、今年１月に慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めるソウル中央地裁の判決が出た当時も、ＩＣＪ提訴、日本国内の韓国資産凍結、金融制裁などの強硬な対抗措置を検討することを外務省に要求した。

◆米国「領有権問題は韓国・日本が解決すべき」

独島問題を国際社会に引き出そうとする日本の挑発にもかかわらず、米国は独島領有権をめぐり韓国・日本の一方に肩入れしない態度を維持している。２５日のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国務省報道官室の関係者は、米国に独島紛争の責任があるという与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の発言に関連し、「米国はリアンクール岩礁の領有権に関連していかなる立場も取らない。領有権問題は韓国と日本が解決すべきだ」と述べた。

米国地名委員会は１９７７年から独島を「リアンクール岩礁」とし、国務省など主要省庁も公式文書で独島・竹島という地名でなくリアンクール岩礁という中立的な名称を使用してきた。

これに先立ち宋代表は１９日、韓日米外交次官共同記者会見の中止について論評を出し、「第２次世界大戦後のサンフランシスコ講話会議で米国がきちんと扱わず、日本のロビー活動に傾いたため（独島に関連した）紛争の余地を残した」として「米国責任論」を提起した。