来月９～１０日に米国の主導で開催される民主主義サミットに台湾が正式に招待された。米国務省は２３日深夜、民主主義サミットに招待した１１０カ国のリストをホームページに公開した。予想通りロシアと中国はリストに含まれなかった。これに対し台湾と、ロシアの侵攻の脅威を受けているウクライナがリストに入った。

ブルームバーグは「台湾を含めたのは米政権が下した最も議論の余地がある決定といえる。少数の国だけが台湾を主権者と認識するため」と指摘した。ＡＦＰ通信は「中国の強い憤怒を覚悟した動き」と評価した。

民主主義サミットはバイデン大統領が大統領選挙時に公約として掲げた民主主義陣営の会合だ。世界の民主主義国を糾合して権威主義体制に対抗するという趣旨の行事だ。これに先立ちホワイトハウスは今回の会議で「権威主義に対抗し、腐敗に相対して戦い、人権尊重を促進するという３つのテーマを扱うだろう」と明らかにした。

今回のリスト公開はバイデン米大統領と習近平中国国家主席が１６日のオンライン首脳会談で台湾の独立を認めない「ひとつの中国」の原則を再確認してから１週間ぶりだ。会談で習主席は「中国のレッドラインが試験台に上がれば断固とした措置以外に他の代案はない」と警告した。

中国外交部の趙立堅報道官は２４日、「台湾独立勢力とともに火遊びすれば自らの身を焼くことにつながる」と警告した。趙報道官の発言は１６日の会談で習主席が言及した「火遊びをする者は必ず焼け死ぬ」という慣用句と同じニュアンスだ。

中国人民大学の時殷弘教授はサウス・チャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで「米国はこれまで民主主義サミットに台湾を招待する問題に曖昧に言及してきた。（招待を強行したのは）米中首脳会談の結果がどれだけ弱いのかを示し、両国の対立はさらに深まるだろう」と話した。

台湾は歓迎した。台湾は今回の会議に蔡英文総統の代わりに元天才ハッカーの唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当政務委員を送る。蔡総統の代わりに唐政務委員が参加するのは両岸対立が危険水位まで上がる中で最大限中国を刺激せずに台湾の地位を広報する機会にしようとする計算が背景にあると分析される。米国と台湾が事前調整をした可能性もある。

蔡総統はこの日夜、フェイスブックに米国と台湾間の第２回経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰＤ）結果を紹介して行事写真を投稿しながら、蕭米琴駐米代表に「駐米大使」の肩書きをつけた。

米国と台湾の間には公式の外交関係がないため蕭代表の公式の肩書きは駐米台北経済文化代表処代表だ。ところが蔡総統が対外的に蕭代表を「大使」と呼んだのだ。これに先立ち蕭代表は昨年９月にツイッターアカウントで自身のプロフィールを「駐米台湾大使（Ｔａｉｗａｎ　Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　ＵＳ）」に変えている。

こうした名称変更の動きと関連、最近東欧のリトアニアが新設された台湾公館に「台北代表処」ではなく「台湾代表処」という名称を使うよう認めたことを受け、中国は外交関係を大使級から代理大使級に降格するなど強く反発した。まだ公式化されていないが、米国もやはり「台湾代表処」に名称を変更することを検討していると９月に英フィナンシャル・タイムズが報道している。