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KIET「来年の韓国成長率2.9%…石油・電池が好況、造船・家電は不振」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.24 17:57
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産業研究院(KIET)が来年の韓国の経済成長率を2.9%と予想した。国際原油価格とドル高は来年もっと深刻になると予想した。

産業研究院は24日にこうした内容の「2022年経済・産業見通し報告書」を出した。研究院は「来年の韓国経済は輸出景気鈍化と政策支援縮小、ベース効果の消滅などにより成長が多少弱まるとみられるが、新型コロナ環境の改善とともに消費中心の内需回復傾向などにより前年比2.9%水準の成長が予想される」と明らかにした。同じ政府系研究機関である韓国開発研究院(KDI)が来年の国内総生産(GDP)成長率を3%と予想したよりは小幅に低い。韓国銀行も3%と予想した。

原油価格の上昇傾向は来年も続く見通しだ。産業研究院は来年の平均国際原油価格としてドバイ原油基準で1バレル=74.7ドルと予想した。今年より6.4%上がった数値だ。ドル高基調も続く。安全資産選好、米国の通貨政策正常化、韓国と中国の成長の速度鈍化のためだ。産業研究院は来年の年平均為替相場を今年より4%のウォン安ドル高となる1ドル=1163.80ウォンと予想した。

産業研究院は来年の輸出が振るわない中で内需は少しずつ回復する様相を見せると予想した。来年の輸出額は通関基準で6381億ドルと過去最高を記録するだろうが、前年比の増加率は1.3%にとどまると予想した。新型コロナウイルスの衝撃を乗り越えて今年の輸出増加見通しが22.3%に上るのと比べると大きく下回る。これに対しワクチン普及、社会的距離確保緩和により来年の民間消費は今年より3.2%増えると産業研究院は観測した。今年の3.1%(見通し)と比較し小幅に改善する姿だ。

産業研究院は報告書で、「来年も新型コロナウイルスの不確実性が続く中で対外的には主要国の経済正常化速度と政策基調転換、金融市場の調整レベルなどが、対内的には民間消費の回復レベルと家計負債と貸出規制負担、デジタル転換と炭素中立などに関連した政策の推進速度などが追加の変数として作用する見通し」と指摘した。

主力産業別で景気見通しは分かれた。原油価格上昇の影響で来年の石油輸出は今年より1

5.3%と大きく膨らみ、電気自動車などエネルギー転換の影響で二次電池輸出も6.5%増と相対的に好況に恵まれると産業研究院は予想した。新型コロナウイルスの余波でバイオヘルスも6.4%増と輸出好調業種に選ばれた。しかし造船輸出見通しは13.1%減と来年も暗い。新型コロナウイルス流行以降続く「受注の崖」の影響だ。家電輸出は来年も6.8%減と振るわない見通しだ。「新型コロナウイルス特需の終了と韓国企業の海外生産工場正常化にともなう国内生産減少のため」と産業研究院は説明した。

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