統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は２４日、「（来年２月に開かれる）北京五輪に南北が終戦宣言をした状態に行くべきではないか」と話した。李長官はこの日記者らと会い、「終戦宣言問題は北京五輪を狙って推進しているものではない。北京五輪と終戦宣言を不可分の関係と解釈する必要はない」としながらこのように明らかにした。

李長官のこの日の言及は、北京五輪を契機に南北と米中の４カ国が終戦宣言を出せるという可能性が提起されたが、最近米国と英国などが政府高官を派遣しない外交的ボイコットを検討して赤信号が灯ったという指摘を意識したものと分析される。

実際に李長官は「北京五輪が平和の五輪になることを希望するが、北京五輪がどうなるかにより終戦宣言が影響を受けると結びつけるのはやめてほしい」と呼び掛けた。

李長官は終戦宣言に含まれる内容や具体的な文面と関連しては「今後協議過程でさらに具体化される問題」として言葉を控えた。

韓国ではワシントンの雰囲気とは違い、韓米間で終戦宣言と関連した協議が詰めの段階との話が出ている。韓国政府高位当局者は「（文案協議が）ある程度仕上げ段階に入ったとみて良いようだ」と打ち明けた。

ただ、韓国政府当局者が言及している終戦宣言は文字通り韓国戦争（朝鮮戦争）の終息だけ宣言する水準である可能性も提起される。米国は終戦宣言を非核化措置の代価として、北朝鮮は終戦宣言に先行して二重のものさしと敵対政策の撤回を「先決条件」として掲げているだけに間隙があまりに大きいという点から、まず終戦を宣言し、これを契機に対話と交渉を通じて具体的な内容を盛り込む平和協定を締結する段階的解決法だ。

問題は北朝鮮の反応だ。沈黙モードである北朝鮮がどのような立場を見せるかが不透明だ。

一方、李長官は「（文在寅政権の）任期中最後になる来年の旧正月には対面と画像などどのような形式であれ離散家族対面ができるよう努力するだろう」と強調した。