韓国経営者総協会が２４日にソウル市内のホテルで相星孝一駐韓日本大使を招いて会長団懇談会を開き両国間の協力関係が回復するよう望むと強調した。

懇談会には孫京植（ソン・ギョンシク）会長とサムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長ら経総会長団が参加し、日本大使館からは相星大使と高根和正経済参事官が参加した。

孫会長は開会あいさつで新型コロナウイルス後も世界的なインフレの恐怖、国際サプライチェーン支障などによる回復モメンタム鈍化を懸念した上で、「韓日両国は特に外交問題にパンデミックまで加わり、貿易、投資、人的交流が減少し相互に被害を受けている」と診断した。

続けて「１０月に岸田文雄首相が就任し、韓国も来年３月に大統領選挙を控えている。両国の政治的変化とともに相互友好親善関係が復元され原材料供給不足、技術競争、炭素中立など世界的懸案に共同で対応するための協力関係回復を望む」と話した。

孫会長はまた「企業の特別入国手続き施行で韓日の企業関係者が多くの助けを受けたが、新型コロナウイルスの変異株拡散で中断され困難を経験している。両国のワクチン接種率も高まっているだけに接種を完了した企業関係者の自由往来が再開されるよう望む」と要請した。