日本政府が中国の軍事力強化を理由に在日米軍駐留経費の負担額を大幅に増やすと、毎日新聞が２４日報じた。

報道によると、日米政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を２０２２年度以降、年間２０００億円台後半に増やす方向で調整に入った。２０２１年度の負担額は２０１７億円で、来年２０００億円台後半になれば前年比で５００億円以上も増え、過去最大の増加幅となる。

米国と日本は５年単位で在日米軍駐留経費の特別協定を結び、負担額を決める。現在の協定は３月に満了したが、１年間延期された状態だ。トランプ前米大統領が日本側の負担額を従来の金額のおよそ４倍にのぼる年間８０億ドル水準に増額することを要求し、交渉が妥結しなかったからだ。

年初にバイデン政権が発足した後、両国は２０２１年は以前の水準の２０１７億円とし、２０２２年から２０２６年まで適用される負担額を再交渉することにした。現在交渉が進行中で、早ければ来月初めに大枠で合意案を出し、年内の閣議決定を経て２０２２年度の予算案に反映する。

日本政府はその間、財政状況などを理由に負担額の増額に消極的な立場を見せてきたが、中国の軍備増強など変化する安全保障環境に対応するため増額を決めたと、同紙は伝えた。まだ正確な金額は確定していないが、来年の負担額は過去最大だった１９９９年の２７５６億円を超える可能性もある。

日本が１９７８年から負担し始めた在日米軍の駐留経費は１９９９年に最高額となった後、持続的に減少し、２０１４年には歳出基準で１８４８億円まで減少した。安倍晋三政権が日米同盟の強化を名分に安全保障関連法を整備した２０１５年からまた増加に転じたが、それ以降も前年比の最大増加幅は５１億円で、昨年も増加額は２４億円だった。

毎日新聞は、これまで日本側の負担項目は在日米軍基地の光熱水費や人件費が大半を占めたが、今回の協定には日米共同訓練関連経費などが盛り込まれることが検討されている、と伝えた。

これに先立ち韓国と米国は３月に第１１次防衛費負担額特別協定を妥結した。今年の韓国側の負担額は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１１４７億円）であり、４年間は該当年度の国防費引き上げ率を反映する構造だ。