外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が２２日にソウルの外交部で日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行った。１７日に米ワシントンで予定されていた韓日米外務次官共同記者会見が日本の反発で見送られてから５日ぶりだ。

◇記者会見送りに続き…また独島領有主張繰り返す

当時日本側が記者会見ボイコットの理由とした独島（ドクト、日本名・竹島）問題と関連、船越局長はこの日の協議でも日本の従来の主張を繰り返したと外交部は明らかにした。具体的にどのような言及をしたのかは公開しなかったが、独島に対する領有権主張とともに１６日の金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長の独島訪問を問題にしたとみられる。

この日、船越局長の立場に対して李局長は「日本側のいかなる主張も決して受け入れられないという点を明確にした」と外交部が明らかにした。独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国の固有の領土という韓国政府の原則を改めて表明したものとみられる。

これに先立ち１７日に米ワシントンで開かれた韓日米外務次官協議前に日本の森健良外務事務次官は前日の金庁長の独島訪問を理由に共同記者会見に出られないと通知した。結局本来３カ国次官がともに参加することにしていた記者会見にはシャーマン米国務副長官が１人で立つことになった。

◇過去史・輸出規制・汚染水放出「平行線」

この日の協議で韓日双方は強制徴用、旧日本軍慰安婦被害者問題など過去の問題も扱った。これと関連し李局長は「今後さらに積極的に双方の協議を加速化する必要があることを強調した」と外交部が明らかにした。

李局長はまた、日本政府が２０１９年から実施している輸出規制措置と４月に海洋放出を決めた福島原発の汚染水処理問題に対する韓国の懸念を伝えた。ただ「船越局長は日本政府の立場を説明した」と外交部が明らかにしており、双方が過去の問題をはじめとする懸案で平行線をたどったことを示唆した。

このほか最近の日本政府の外国人入国規制緩和措置も取り上げられた。日本は８日から外国人留学生と就職活動学生、ビジネス目的の出張者らの入国を再開し、一部入国者に対する隔離期間も短縮した。これと関連して李局長は歓迎の意向を明らかにし「今後も新型コロナウイルス関連の諸般の状況を管理し人的交流を徐々に拡大することを希望する」と話した。

◇北朝鮮の核めぐる韓日協議も開催

一方、この日外交部では韓日の北朝鮮問題担当代表による協議も開かれた。船越局長は自身の別のカウンターパートである魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長とも会った。双方は最近の韓半島（朝鮮半島）情勢に対する評価を共有し、韓半島の完全な非核化案について協議したと外交部が明らかにした。