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【社説】新型コロナ病床急いで確保し国民の不安減らさねば=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.18 17:19
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きのう新型コロナウイルスの重症患者が522人に達した。韓国政府が対応できると公言してきた500人を大きく上回った。新規感染者数も3000人を突破した。

首都圏の重症患者用病床稼動率は、韓国政府が「サーキットブレーカー」(段階的日常回復中断非常計画)発動基準として提示した75%を超えた状態だ。病床がなく首都圏の患者を非首都圏に移すことがきている。それでも防疫当局から納得できるほどの説明は出ていない。いつまた防疫措置が強化されるのか不安な状態だ。国民のだれもが日常回復を待ちわびている間に防疫当局が病床準備をしっかりしていたのか疑わしい。感染症専門家らの間では「社会的距離確保を緩和すれば感染者と重症患者が増えるのは常識だが、この2年間政府が何を準備したのかわからない」という嘆きが出てくるほどだ。防疫当局はきのうワクチンの追加接種間隔の短縮とリスク評価計画を発表したが、繰り返される鈍い対応に不安は相変わらずだ。

韓国政府が新型コロナウイルスの対処に失敗し再びウィズコロナ以前に戻れば深刻な被害と苦痛は避けられない。韓国経済はパンデミックと政府の政策失敗が合わさり惨憺たる状態だ。国の借金と家計負債が同時に最悪に突き進んでいる。潜在成長率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位だ。

1年間で従業員がいる自営業者は2万6000人も減り、昨年自ら極端な選択をした自営業者だけで944人に達する。

大統領選候補はパンデミック時局を狙ったポピュリズム公約を乱発する。「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補は10兆~20兆ウォンをかけて全国民災害支援金を支給すると言い、「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補は自営業者に50兆ウォンを支援すると公言した。

与党院内代表が防疫支援金増額に反対する企画財政部に向かって「国政調査」を云々して脅しをかけるあきれた状況も、よくよく見てみればワクチンの早期確保に失敗して被害を増やした失策と無関係ではない。

防疫措置緩和でようやく一息つけそうだったのに対応ミスで再び息の根を締めればどんな極端な事態が起きるのか心配だ。そうでなくても負債爆弾を抱え込むことになった若い世代の将来を心配せざるをえない。

防疫当局はいまからでも重患者用病床確保案とコロナ医療陣補充案、青少年ワクチン接種計画をはじめとした分野別で緻密な対応策を出さなければならない。ウィズコロナに徹底的に備えようという話が出たのはいつなのか、いまだにこのありさまなのか。特に深刻化する首都圏の病床不足を改善できる格別の措置が必要だ。「医療機関の参加を誘導する案が必要で、軽症患者の在宅治療に向けたインフラ投資も急がなければならない」(イ・ワンジュン明知病院理事長)という専門家の意見にも耳を傾けなければならない。

ずっと前からわかっていた状況をめぐっても国民を安心させられない水準の対応力では長期化が避けられない新型コロナウイルス事態を解決し難い。

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